「引っ越し先のマンションで過去に事件や死亡事故が起きていないか」「購入を検討している中古住宅に心理的瑕疵はないか」。そんな不安を抱えたとき、参考になるのが事故物件公示サイトの「大島てる」です。住所を入力して地図を移動し、炎のマークを選択するだけで、投稿された事故物件情報を確認できます。
2026年11月19日時点でも公式サイトでは新着情報や最近のコメントが掲載されており、サービスは継続して運営されています。ただし、掲載情報は公的な事故記録そのものではなく、国土交通省の告知義務ガイドラインとも基準が異なります。炎がないから安全、掲載されているから法律上の事故物件、と単純に判断することはできません。
【基本情報】大島てる事故物件マップとは?2026年11月現在も運営中

大島てるは、殺人、自殺、事故死、火災など、人の死に関係する情報を地図上で公開する事故物件公示サイトです。運営代表の大島てる氏が中心となって情報を収集し、一般利用者からの情報提供も受け付けています。
サイトの開設は2005年。当初は限られた地域の情報を独自に集めていましたが、その後、利用者も情報を投稿できる仕組みへと発展しました。2011年からは一般ユーザーが投稿できる現在につながる形式が導入されています。
2026年11月19日時点の最新状況2026年11月19日に確認できる公式サイトでは、住所検索機能のほか、新着情報、最近のコメント、投稿方法などが引き続き表示されています。
新着情報には11月19日付の掲載があり、11月18日、17日などの情報も確認できます。したがって、事故物件マップが終了したという認識は正確ではありません。
また、2026年には運営代表へのインタビューも公開され、掲載基準や削除請求への対応について説明されています。特に注目したいのは、国土交通省の告知義務と大島てる独自の掲載基準は別物だという点です。
大島てるが利用される主な目的- 賃貸マンションやアパートの契約前の確認
- 中古マンション・戸建て住宅の購入前の調査
- 引っ越し先の周辺で過去に起きた事件や事故の確認
- 所有物件に関する情報の確認
- 不動産会社から説明された内容との照合
大島てるの特徴は、事故情報を住所と地図で結び付けていることです。一般的なニュース検索では事件名や発生日を知らなければ探しにくい情報も、住みたい地域を起点に確認できます。
一方、掲載情報は公的機関が認定した事故物件一覧ではありません。住宅選びの参考資料として使い、最終的な判断には別の確認手段が必要です。
【使い方ガイド】住所検索・地図の見方と炎マークの意味
大島てる事故物件マップの基本操作は、住所を検索して地図を移動し、炎のアイコンから詳細を確認するという流れです。
スマートフォンで住所検索する方法- スマートフォンのブラウザから大島てる公式サイトを開く。
- 画面にある「住所を指定して移動」の検索欄を確認する。
- 調べたい都道府県、市区町村、町名などを入力する。
- 検索結果に応じて地図を移動し、必要に応じて拡大する。
- 調べたい場所の炎マークをタップする。
- 表示された事故情報の内容、住所、発生時期などを読む。
スマートフォンでは画面の幅が限られるため、最初から地図全体が見やすい状態になっていない場合があります。公式サイトの新着情報から掲載情報を開き、詳細表示を閉じて地図を確認する方法もあります。
表示方法はブラウザや端末によって異なるため、検索欄や地図の位置が見つからないときは画面内のメニューも確認してください。
パソコンで検索する方法パソコンでは地図を表示しながら検索する方法が便利です。
- 公式サイトを開く。
- 住所検索欄に調べたい物件の住所を入力する。
- 検索した地域へ地図を移動する。
- マウス操作で地図を拡大する。
- 対象の炎マークをクリックする。
- 表示された情報を確認する。
マンションを調べる場合は、建物名だけでなく所在地の住所でも確認するのがポイントです。同じ住所に複数の建物や住戸が存在する場合、掲載情報の対象がどこなのかを慎重に見極める必要があります。
大島てるの炎マークは何を意味する?炎マークは、その場所に関連する事故物件情報が投稿されていることを示す目印です。
アイコンを選択すると、投稿内容に応じて住所、発生時期、事故の概要、部屋番号などを確認できます。ただし、すべての掲載で同じ情報が記載されているわけではありません。
特に注意したいのが、炎マークが表示されている場所と、実際に人が亡くなった場所が必ずしも一致するとは限らないことです。
2026年7月に公開された運営代表へのインタビューでは、マンションから飛び降りた人物が別の建物に着地して亡くなった事例について、飛び降りた側と着地した側の双方を掲載した判断が紹介されています。
つまり、炎マークだけを見て「この部屋で死亡事故が発生した」と断定するのは適切ではありません。建物との関係や投稿内容まで確認する必要があります。
炎の数が多い地域は危険なのか地図を広域表示すると、複数の掲載がまとまって表示されたり、炎が密集して見えたりする場合があります。
しかし、炎の数は地域の犯罪率や治安、住宅の安全性を示す公的な統計ではありません。人口密度、住宅数、情報提供者の数、報道されやすさなどによって掲載件数は変わります。
炎が多いから住むべきではない、炎が少ないから安全という判断は避けましょう。
【信憑性を検証】投稿の仕組みと大島てるの評判・情報の正確性
大島てるの信頼性を考えるうえで欠かせないのが、情報の収集方法です。公的な事故データベースとは異なり、一般利用者からの情報提供を取り入れている点に特徴があります。
事故物件情報はどのように投稿される?公式ヘルプでは、パソコンの地図上で投稿したい場所を右クリック、またはCtrlキーを押しながら左クリックし、「大島てる物件を投稿」を選択すると投稿フォームが表示されると案内されています。
この仕組みによって、ニュースになった事件だけでなく、一般の報道では大きく扱われない死亡事案なども情報として集まり得ます。
2017年の朝日新聞withnewsによる取材では、運営代表が情報源を守るため投稿者を詮索しない方針を説明していました。一方、誤った情報が一時的に掲載される可能性も認め、訂正や削除の申し出に対応する運営方針を紹介しています。
2026年の運営代表インタビューから分かること2026年7月1日公開のインタビューでは、削除請求は郵送で受け付けており、平均すると1日約3通、年間では1,000通以上に達すると説明されています。
削除対象は、事実と異なる情報だけではありません。事故物件と関係のない道路上の事故や駅での人身事故、重複投稿、住宅内で事故が発生したものの死亡に至らなかったケースなども対象になるとされています。
また、自然死であっても事実であれば掲載するという運営代表の考え方も示されました。この点は、国土交通省の告知義務ガイドラインとの大きな違いです。
関係する主体と役割の違い| 主体・制度 | 役割 | 利用者が理解すべき点 |
|---|---|---|
| 大島てる | 事故物件情報を地図上で公開 | 掲載は法的な事故物件認定ではない |
| 一般投稿者 | 事件・事故などの情報提供 | 投稿者の情報源や確認方法は個別に異なる |
| サイト運営者 | 掲載内容の管理、訂正・削除への対応 | 不適切な情報や誤情報は削除対象になる |
| 国土交通省 | 人の死の告知に関するガイドラインを策定 | 不動産取引における告知判断の目安を示す |
| 不動産会社 | 取引に必要な調査や告知を行う | 把握した重要な事実を適切に説明する |
| 借主・買主 | 情報を確認して契約を判断する | 気になる点は契約前に具体的に質問する |
評価する際には、情報の正確性と情報の網羅性を分けて考えることが大切です。
実際に発生した事件について、報道記事や公的な発表と住所・発生日が一致する場合は、掲載内容の信頼性を判断する材料になります。加えて、運営側による訂正・削除の仕組みもあります。
しかし、すべての投稿について、第三者が確認できる証拠や情報源が公開されているわけではありません。また、投稿がない物件については、単に情報が提供されていない可能性があります。
そのため、信頼性を判断する際には次の項目を確認してください。
- 発生時期と投稿日が区別されているか。
- 住所や建物名が具体的に記載されているか。
- 対象の部屋番号まで特定できるか。
- 報道機関や公的発表など別の情報と一致するか。
- コメント欄に訂正や反論が掲載されていないか。
大島てるは事故情報を探すための有用な入口ですが、単独で不動産の安全性を証明する資料ではありません。
【掲載されない理由】大島てるに炎マークがない物件も注意が必要
事故物件を探している人が特に注意したいのは、地図に炎が表示されていない物件です。
炎がないという事実は、過去に死亡事故や事件が一度も発生していないことを意味しません。
大島てるに掲載されない主な理由1.情報提供が行われていない
大島てるは投稿によって情報を集める仕組みを採用しています。事件や事故が実際に起きていても、関係者や地域住民が情報を提供していなければ掲載されない可能性があります。
2.発生場所を特定できない
建物の所在地は分かっていても、何号室で発生したのか分からないケースがあります。住所の情報だけでは、候補となる住戸との関係を判断できないこともあります。
3.古い事案で情報が残っていない
かなり昔の出来事では、当時の報道や記録を確認できない場合があります。建物の建て替えや住所表記の変更などによって、現在の所在地との関係が分かりにくくなることもあります。
4.掲載対象として判断されていない
すべての死亡事案や事故がサイトの掲載対象になるわけではありません。2026年の運営代表インタビューでも、情報自体が正しくても、事故物件の情報として適切でない場合は削除することが説明されています。
大島てる以外で事故物件を調べる方法契約予定の物件について詳しく調べる場合は、次の方法を組み合わせると判断材料が増えます。
- ニュース検索:物件住所、マンション名、地域名と事件・火災・死亡事故などの言葉を組み合わせて調べる。
- 不動産会社への質問:過去の死亡事案や特殊清掃の有無について具体的に確認する。
- 物件状況の確認:告知書や物件状況等報告書に記載されている情報を読む。
- 建物の履歴:建て替えや建物名の変更、過去の利用状況などを確認する。
- 周辺情報:近隣環境や共用部分についても確認する。
家賃が周辺相場より極端に安い、一部の部屋だけ大規模なリフォームが行われている、建物名が変更されているといった事情も、確認のきっかけにはなります。
ただし、リフォームや家賃の安さには通常の経営上・建物管理上の理由もあります。これらだけを根拠に事故物件と決めつけることはできません。
【法律と告知義務】国土交通省ガイドラインと心理的瑕疵の違い
大島てるの掲載情報を理解するうえで、特に重要なのが国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」です。
このガイドラインは、2021年10月8日に策定されました。人の死が発生した不動産について、宅地建物取引業者がどのように調査し、どのような場合に買主や借主へ告知するべきかを整理したものです。
心理的瑕疵と事故物件は同じ意味ではない心理的瑕疵とは、建物の物理的な欠陥とは異なり、物件にまつわる嫌悪すべき歴史的背景などによって、通常の住み心地に心理的な抵抗が生じる問題を指します。
代表的な例としては、過去の殺人、自殺、事故死、遺体の発見までに時間を要した孤独死などがあります。
ただし、心理的瑕疵は人の死だけに限定される概念ではありません。国土交通省のガイドラインは、実務上の判断基準を明確にするため、主に居住用不動産における人の死に関する事案を対象としています。
したがって、心理的瑕疵があるかどうか、大島てるに掲載されるかどうか、法律上の告知が必要かどうかは、それぞれ別の問題です。
自然死・孤独死・自殺・他殺で告知義務はどう違う?国土交通省のガイドラインでは、死亡原因や発生場所、取引の種類によって告知の考え方が異なります。
自然死や日常生活における不慮の死
老衰や病死などの自然死、家庭内での転倒や誤嚥などの日常生活で起こり得る不慮の死は、特殊清掃などが行われていなければ、原則として告知する必要はありません。これは賃貸と売買の双方に関する基本的な考え方です。
ただし、自然死であっても遺体の発見が遅れ、特殊清掃や大規模な原状回復が行われた場合は別の判断になります。
自殺・他殺・その他の死亡事案
対象住戸や日常的に使用する共用部分で自殺・他殺などが発生した場合、賃貸借では原則として事案発生から概ね3年間は告知が必要とされます。
自然死や日常生活での不慮の死であっても、特殊清掃などが行われた場合には、賃貸借における告知判断の対象になります。この場合、期間の起算点は特殊清掃などの実施につながった事案の発覚時期です。
事故物件の告知義務は何年間?賃貸と売買の違いよく誤解されるのが「事故物件は3年経過すると完全に告知義務がなくなる」という考え方です。
実際には、3年という目安が適用されるのは、一定の死亡事案に関する賃貸借取引です。売買には同じような一律の3年基準は設けられていません。
| 事案・条件 | 賃貸借取引 | 売買取引 |
|---|---|---|
| 自然死・日常生活上の不慮の死(特殊清掃なし) | 原則告知不要 | 原則告知不要 |
| 自殺・他殺など対象住戸での死亡事案 | 原則として概ね3年間は告知が必要 | 一律の期間基準なし。重要な影響がある場合は告知が必要 |
| 自然死などでも特殊清掃が行われた場合 | 原則として発覚から概ね3年間が判断基準 | 一律の3年基準なし。事案の内容に応じて判断 |
| 事件性・周知性・社会的影響が特に大きい事案 | 3年経過後も告知が必要な場合がある | 重要な影響がある場合は告知が必要 |
| 買主・借主から死亡事案の有無を質問された場合 | 経過期間や死因にかかわらず告知が必要 | 経過期間や死因にかかわらず告知が必要 |
また、隣接住戸や日常生活で通常使用しない共用部分で発生した事案については、一定の条件で告知不要と整理されています。ただし、社会的影響が特に大きい場合などには例外があります。
ここで注意したいのは、3年という数字が事故物件そのものの消滅期間ではないことです。賃貸借における告知義務の判断基準であって、過去の出来事がなかったことになるわけではありません。
国土交通省のガイドラインは不動産会社を対象とした指針このガイドラインは、宅地建物取引業者が負う告知義務の解釈について、一般的な判断基準を示したものです。すべての民事上の責任や個別契約の問題を一律に解決する法律ではありません。
また、宅建業者には原則として、インターネットや近隣住民への聞き込みなどによる自発的な事故歴調査まで義務付けられているわけではありません。
一方、売主・貸主や管理業者から事案を知らされた場合、または事案の存在を疑う事情がある場合には、適切な確認と告知が必要になります。
買主や借主が死亡事案を特に気にしていると伝えている場合は、契約前に具体的な確認を行うことが大切です。
【契約前の実践対策】事故物件を見分ける方法と削除・訂正依頼
事故物件を避けたい人も、事情を理解したうえで物件を選びたい人も、契約前の確認方法を知っておくことが重要です。
不動産会社に確認しておきたい質問大島てるで炎マークを発見した場合は、感情的に契約を断る前に、掲載内容と実際の物件との関係を確認しましょう。
例えば、次のような質問が有効です。
- この建物または対象住戸で、過去に人の死亡事案はありましたか。
- 掲載されている事故情報は、この部屋に関係するものですか。
- 死亡事案が発生した時期と場所は分かりますか。
- 特殊清掃や大規模な原状回復が行われたことはありますか。
- 共用部分や隣接住戸で発生した事案について、把握している情報はありますか。
質問した内容と不動産会社の回答は、できるだけメールや書面で残しておきましょう。口頭だけでは、後日認識の違いが生じたときに確認が難しくなるためです。
賃貸・売買契約で注意すべきポイント契約前には、重要事項説明書や物件状況等報告書などを確認し、事故情報に関する説明と矛盾がないかをチェックしてください。
特に注意したいのは次の4点です。
- 告知内容:発生時期、発生場所、死亡原因など、説明された内容が具体的か。
- 対象範囲:事故が起きたのが対象住戸なのか、共用部分なのか、隣接住戸なのか。
- 契約条件:賃料や売買価格、契約期間、定期借家契約などの条件に納得できるか。
- 説明記録:重要な質問に対する回答が書面やメールで残っているか。
事故物件だから必ず契約を避けるべきというわけではありません。過去の事案を理解したうえで、価格、住環境、心理的な抵抗感などを総合的に比較することが大切です。
大島てるに掲載された情報を削除・訂正してもらう方法所有物件や自宅が誤った内容で掲載されている場合、運営側に訂正や削除を求めることができます。
2026年7月の運営代表インタビューによると、削除請求は郵送で受け付けており、SNSのダイレクトメッセージによる削除依頼には、申立人が本当に関係者か確認できないため対応していないとのことです。
削除依頼を行う際は、次の内容を整理して書面にまとめるとよいでしょう。
- 対象物件の正確な住所や建物名。
- 問題となっている掲載内容と該当箇所。
- どの部分が事実と異なるのかという具体的な説明。
- 誤りを裏付ける資料や客観的な証拠。
- 訂正または削除を求める理由。
- 申立人の連絡先と物件との関係。
送付先は、申請時点の運営会社の正式な所在地を確認してください。書面の控えや送付記録を保管することも重要です。
なお、事実に基づく掲載であれば、所有者や不動産会社が希望しただけで削除されるとは限りません。ガイドライン上で告知義務がなくなったことと、大島てるの掲載基準に該当しなくなることも別問題です。
事実無根の投稿によって名誉や営業上の利益が侵害されている場合は、運営への申し入れに加えて、インターネット上の権利侵害に詳しい弁護士への相談も検討してください。
【大島てる事故物件マップ】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:大島てるの炎マークが付いている物件は必ず事故物件ですか?
A1:炎マークは、その場所に関連する事故情報が投稿されていることを示します。ただし、投稿内容が必ずしも公的に証明されているわけではありません。また、実際の死亡場所と掲載地点が異なるケースもあります。発生場所や部屋番号、別の報道情報を確認してください。
Q2:大島てるに掲載されていなければ事故物件ではありませんか?
A2:いいえ。投稿されていない事案や、情報不足で掲載されていない事案も考えられます。炎マークがないことは、過去に死亡事故がなかった証明にはなりません。不動産会社への質問や物件状況の確認も必要です。
Q3:事故物件の告知義務は3年でなくなりますか?
A3:すべての事故物件に当てはまるわけではありません。国土交通省のガイドラインでは、一定の死亡事案について賃貸借取引で概ね3年間という基準があります。一方、売買には一律の3年基準がありません。また、社会的影響が大きい事案や、買主・借主から質問された場合などには、3年経過後も告知が必要になることがあります。
Q4:自然死や孤独死があった物件も大島てるに掲載されますか?
A4:掲載される可能性があります。大島てるの掲載基準と国土交通省の告知義務は別であり、2026年の運営代表インタビューでも、自然死であっても事実であれば掲載する方針が説明されています。特殊清掃の有無などによって法律上の告知判断も異なります。
Q5:大島てるに誤った事故情報が掲載された場合、削除できますか?
A5:削除や訂正を求めることは可能です。2026年7月の運営代表インタビューでは、削除請求は郵送で受け付けていると説明されています。誤りを具体的に示す資料や証拠を整理して申請することが大切です。ただし、削除が必ず認められるわけではありません。
大島てる事故物件マップは、住所検索と炎マークによって、過去の事件や死亡事案に関する情報を探せる便利なサービスです。2026年11月19日時点でも公式サイトには新着情報が掲載されており、事故物件を調べるための情報源として利用できます。
ただし、一般利用者からの投稿を中心とする仕組みであるため、情報の正確性や網羅性には限界があります。炎マークがあるからといって法律上の告知義務が必ず発生するわけではなく、炎がないからといって事故歴がないとも限りません。
特に覚えておきたいのは、国土交通省のガイドラインと大島てるの掲載基準は別物だということです。賃貸借の概ね3年という基準を、すべての事故物件や売買契約に当てはめることはできません。
【プロの結論】
失敗しない物件選びの要点は、大島てるを最終判断のための判定装置ではなく、確認すべき情報を発見するための調査ツールとして使うことです。
炎マークがあれば発生場所や時期、部屋番号を確認する。炎がなければ不動産会社への質問や別の情報源で補う。告知義務については国土交通省のガイドラインを基準に整理し、契約前に回答を書面で残す。
この3段階を徹底すれば、ネット上の噂だけに振り回されず、納得できる賃貸・売買契約につなげやすくなります。
住宅は契約して終わりではなく、その後の生活を長く支える場所です。価格や立地だけでなく、過去の出来事についても必要な情報を確認し、自分自身が納得できる住まいを選んでください。
主な根拠資料(編集確認用)
- 大島てる公式サイト・公式ヘルプ(2026年11月の掲載状況、投稿方法)
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
- 2026年7月公開・大島てる運営代表へのインタビュー
- 朝日新聞withnewsによる2017年の運営取材