スマイルアップ(SMILE-UP.)は、旧ジャニーズ事務所が2023年10月に社名を変更して発足した会社です。ただし、単なる名称変更ではありません。創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、従来のタレントマネジメント事業から撤退し、被害者への補償と救済を専門に担う組織へと役割を大きく変えました。
2026年11月18日現在、同社が11月13日に公表した最新の補償状況では、申告者は1,049人、補償金の支払い完了者は583人です。また、2026年10月1日には経営体制が刷新され、東山紀之氏に代わって弁護士の山田将之氏が代表取締役社長に就任しました。藤島ジュリー景子氏は代表取締役として留任しています。現在の会社の役割、STARTO ENTERTAINMENTとの関係、補償の仕組み、廃業の見通しまで整理します。
【スマイルアップとは何の会社?旧ジャニーズ事務所から何が変わったのか】

SMILE-UP.(スマイルアップ)は、旧ジャニーズ事務所の事業再編によって生まれた、被害者補償を担う法人です。
重要なのは、SMILE-UP.が新たに設立された芸能プロダクションではないという点です。旧ジャニーズ事務所が社名を変更したものであり、会社の法人としての連続性があります。
芸能事務所から被害者補償専門の会社へ社名変更の背景にあるのは、ジャニー喜多川氏による長年の性加害問題です。
2023年8月29日、外部専門家による再発防止特別チームが調査報告書を公表。同年9月7日には旧ジャニーズ事務所が記者会見を開き、性加害問題への謝罪と今後の対応を説明しました。
その後、会社は従来の芸能事業と被害者救済の役割を切り離す方針を打ち出しました。所属タレントのマネジメントや育成を担う新会社を設立し、旧会社は補償業務に専念するという事業構造への転換です。
2023年10月17日、ジャニーズ事務所は株式会社SMILE-UP.へ正式に社名を変更しました。
現在のSMILE-UP.が担う主な業務は次のとおりです。
- ジャニー喜多川氏による性被害の申告受付と補償対応
- 被害者救済委員会と連携した被害内容の確認・補償手続き
- 被害者や家族などへの心のケア
- 補償に関する係争案件や法的手続きへの対応
- 被害申告者に対する誹謗中傷への対策
一方、タレントの芸能活動、出演交渉、育成、マネジメントなどは現在のSMILE-UP.の中心業務ではありません。これらは新会社STARTO ENTERTAINMENTへ移管されています。
現在の会社概要2026年の公式会社概要によると、SMILE-UP.の基本情報は以下のとおりです。
- 商号:株式会社SMILE-UP.
- 設立年月日:1975年1月23日
- 代表取締役社長:山田将之
- 代表取締役:藤島ジュリー景子
- 資本金:1,000万円
- 従業員数:23人
設立年月日が1975年となっているのは、社名変更によって法人そのものが新設されたわけではないためです。
つまり、SMILE-UP.は「旧ジャニーズ事務所の名前を変えただけの芸能事務所」ではなく、同じ法人が従来の芸能事業から撤退し、被害者救済という限定された役割を引き受けている会社なのです。
【旧ジャニーズ事務所の社名変更理由と経緯】
社名変更の理由は、創業者の名前に由来する「ジャニーズ」という名称を維持することが、性加害問題への対応や被害者救済を進めるうえで適切ではないと判断されたためです。
2023年10月にSMILE-UP.へ変更した理由2023年10月2日の公式発表では、被害者から寄せられた意見などを踏まえ、故ジャニー喜多川氏と完全に決別する決意を示すために社名を変更すると説明されました。
新しい社名のSMILE-UP.は、2018年7月に始まった社会貢献活動「Smile Up!Project」に由来しています。
ただし、社名にSmileという言葉を使用することについては、被害者の置かれた状況を考えると軽率ではないかという受け止め方もあると、当時の公式発表自体が認めていました。
会社側は、被害者救済に誠実に取り組む姿勢と、これまで支えてきたファンへの感謝を新しい社名に込めたと説明しています。
社名変更からSTARTO設立までの流れ今回の再編は、一度の社名変更だけで完結したものではありません。2023年から2024年にかけて、補償会社と芸能事業会社を分ける作業が段階的に進みました。
- 2023年8月29日:外部専門家による再発防止特別チームが調査報告書を公表。
- 2023年9月7日:旧ジャニーズ事務所が記者会見を開催し、問題への対応を説明。
- 2023年9月13日:被害者救済委員会を設置。
- 2023年10月2日:社名変更と新会社設立、補償方針を発表。
- 2023年10月17日:株式会社SMILE-UP.へ社名変更。同日、STARTO ENTERTAINMENTも設立。
- 2023年12月8日:STARTO ENTERTAINMENTの発足を公表。
- 2024年4月10日:STARTO ENTERTAINMENTが本格的に業務を開始。
- 2024年4月:旧所属タレント28組295人がSTARTO ENTERTAINMENTと契約。
- 2026年10月1日:SMILE-UP.の新経営体制が発足。
ここで押さえたいのは、SMILE-UP.への社名変更とSTARTO ENTERTAINMENTの設立が、同じ再編計画の中で進められたことです。
従来の芸能事業を引き継ぐ会社と、過去の性加害問題の補償を最後まで担う会社を分離することが、再編の基本的な考え方でした。
【2026年11月13日最新】スマイルアップの被害者補償状況は?申告1,049人の内訳
2026年11月18日現在、最新の公式公表資料は11月13日付の「現時点までの被害補償の状況」です。
同資料によると、被害補償の申告者は合計1,049人。このうち583人に補償金の支払いが完了しています。
申告者1,049人の補償状況を詳しく見る今回の発表で特に注目したいのは、単純な申告人数だけではなく、その後の手続きがどこまで進んでいるかという点です。
- 申告者総数:1,049人
- 連絡が取れていない人:226人
- 連絡が取れている人:823人
- 補償内容を通知した人:588人
- 補償を行わない旨を通知した人:231人
- 補償内容に同意した人:584人
- 補償金の支払い完了者:583人
- 手続き継続中の人:4人
連絡が取れている823人のうち819人には、補償内容または補償を行わない旨が通知されています。残る4人は在籍実績の確認や被害者救済委員会による聞き取りなどの手続き中です。
なお、手続き中の4人の内訳は、補償内容の算定に向けた手続き中が2人、在籍実績の確認などが2人です。
補償金支払い583人の「約99%」は何を意味する?公式発表には、補償内容を通知した588人のうち584人が同意し、そのうち583人に支払いを完了したとあります。
ここで注意したいのは、発表されている約99%という割合の分母です。
これは申告者全体1,049人に対する割合ではなく、補償内容を通知した588人を基準にした数字です。申告者全体に対する支払い完了者の割合は約55.6%となります。
この違いを理解しないと、「申告した人の99%に補償金が支払われた」という誤解につながります。
補償しないと通知された231人について231人については、SMILE-UP.側が、提出資料の検証と代理人弁護士による聞き取りの結果、旧ジャニーズ事務所への在籍および被害のいずれの事実も確認できなかったため、補償を行わない旨を通知したと説明しています。
これは会社側の補償判断についての説明です。231人全員が裁判所によって被害を否定されたという意味ではありません。
また、226人については複数回の連絡を試みても返信がない状態です。会社は、手続き途中で連絡が途絶えた人に対しても、引き続き連絡を求めています。
したがって、583人への支払い完了だけをもって、すべての被害者救済が終わったと判断することはできません。
【被害者救済委員会とは?】補償金の仕組みと受付窓口を解説
SMILE-UP.の補償制度で中心的な役割を果たしているのが、被害者救済委員会です。
この委員会は2023年9月13日に設置されました。元裁判官の経歴を持つ弁護士3人で構成され、SMILE-UP.から独立した立場で被害内容の確認と補償額の算定を担当しています。
補償金額はどのように決まる?補償金額は、申告者全員に同じ金額を支払う一律方式ではありません。被害の内容や、その後の生活への影響などを個別に確認して算定する仕組みです。
被害者救済委員会が2023年12月1日に公表した「補償金額算定に関する考え方」では、次のような要素が示されています。
- 被害を受けた際の年齢
- 加害行為の態様や深刻さ
- 被害が継続した期間や頻度
- 被害後の生活や人生への影響
- 後遺症や生活上の困難
- 国内外の性加害事例における賠償事案
委員会は、被害そのものに対する慰謝料と、その後の人生に及ぼした影響に対する慰謝料を考慮し、合計額を補償金額として算定する考え方を示しています。
また、裁判で求められるような厳格な立証を必須としない「法を超えた」救済という考え方も採用されています。
そのため、ネット上で見かける一律の補償金額を、すべての申告者に適用される確定金額として理解するのは適切ではありません。
実際の補償手続きはどう進む?公式に説明されている補償手続きは、大きく分けて次の流れです。
- 申告受付:被害者救済委員会の受付窓口などを通じて被害を申告する。
- 在籍実績の確認:旧ジャニーズ事務所に在籍・活動していた実績を確認する。
- 個別ヒアリング:被害者救済委員会が申告者本人から被害内容や影響を聞き取る。
- 補償金額の算定:個別の事情を考慮して補償内容を決定する。
- 補償内容の通知:通常、聞き取り後おおむね3週間程度で通知する。
- 合意・支払い:補償内容に同意した場合、合意書を締結して補償金を支払う。
通知された金額に納得できない場合は、再評価を申し出ることもできます。委員会は追加の事実関係などを踏まえて再検討する仕組みを設けています。
なお、旧事務所への在籍実績がすぐに確認できない場合は、追加資料の提出や関係者への確認などが行われます。公式説明では、弁護士約30人と会社従業員など約20人の体制で確認作業を行うケースも示されています。
2026年6月から補償受付窓口が変更2026年5月29日、SMILE-UP.は補償の新規受付窓口を変更すると発表しました。
2026年6月1日以降、新たな補償申告は「心のケア相談窓口」に一本化されています。
この変更の背景には、新規申告者数の減少があります。会社の発表によると、2025年上期の新規申告は累計17人、下期は6人で、2026年1月は3人、2月は0人でした。
新しい受付方法では、心のケア相談窓口で相談を受け付けたうえで、内容や本人の意向に応じて被害者救済委員会の補償手続きに案内する仕組みです。
心のケア相談窓口は、外部専門家の監修のもと、心療内科医や公認心理師が相談に対応する窓口です。プライバシーに配慮した相談体制が設けられています。
つまり、2026年6月の変更は補償制度の終了を意味するものではありません。受付方法を一本化した後も、補償申告と心のケアの両方を継続する方針です。
【STARTO ENTERTAINMENTとの違い】資本関係と人物の関係を整理
SMILE-UP.について調べる際に、特に混同されやすいのがSTARTO ENTERTAINMENTとの関係です。
両社は旧ジャニーズ事務所の再編によって誕生したという共通点がありますが、法人としては別会社です。STARTO ENTERTAINMENTの公式発表でも、SMILE-UP.とは資本関係を持たない企業として発足したことが明記されています。
SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTの比較| 主体・人物 | SMILE-UP.との関係 | 2026年現在の役割・位置づけ |
|---|---|---|
| SMILE-UP. | 旧ジャニーズ事務所から社名変更した法人 | 被害者への補償、心のケア、関連する法的手続き |
| STARTO ENTERTAINMENT | 別法人。資本関係なし | タレントのマネジメント、育成、プロデュースなど |
| 東山紀之 | 2026年9月30日まで代表取締役社長 | 任期満了で退任。補償問題への個人的な向き合いは継続する意向を説明 |
| 山田将之 | 2026年10月1日から代表取締役社長 | 社長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー |
| 藤島ジュリー景子 | SMILE-UP.の代表取締役 | 2026年10月の新体制でも留任し、補償業務に関わる |
| 被害者救済委員会 | 会社から独立した立場で設置された委員会 | 被害内容の確認、補償金額の算定、再評価 |
| Smile Up!Project | 旧会社が立ち上げた社会貢献活動 | SMILE-UP.の廃業後もプロジェクトとして継続する方針 |
STARTO ENTERTAINMENTは、2023年10月17日に設立されたエンターテインメント企業です。2024年4月10日に本格的な業務を開始しました。
2024年4月の公式発表によると、同社と契約したタレントは28組295人です。旧ジャニーズ事務所が担っていた芸能活動のサポートや育成、プロデュースなどを引き継いでいます。
つまり、現在の関係は次のように整理できます。
- SMILE-UP.:過去の問題に対する補償と被害者救済を担う。
- STARTO ENTERTAINMENT:タレントの活動やエンターテインメント事業を担う。
STARTO ENTERTAINMENTは、SMILE-UP.の芸能事業部門という位置づけではありません。独立した法人として設立され、資本関係もないと両社の公式発表で説明されています。
また、2024年4月のSMILE-UP.の発表では、東山紀之氏と藤島ジュリー景子氏がSTARTO ENTERTAINMENTの経営に関与せず、同社の活動から収益分配を受けない方針も説明されていました。
したがって、「STARTO ENTERTAINMENTが旧ジャニーズ事務所をそのまま改名した会社」「SMILE-UP.とSTARTOは同じ会社」という理解は正確ではありません。
【2026年10月の新体制】東山紀之退任と山田将之新社長、藤島ジュリー景子の現在
2026年9月28日、SMILE-UP.は経営体制の変更を公式発表しました。新体制は10月1日付で発足し、代表取締役社長だった東山紀之氏が任期満了で退任しています。
東山紀之氏が社長を退任した理由東山氏は2023年9月、旧ジャニーズ事務所の性加害問題への対応を担う新社長に就任しました。
今回の退任理由は、公式発表によると取締役の任期満了です。会社側は、これまでの補償の進捗を踏まえ、今後は法的手続きや専門的な判断を必要とする案件が中心になると説明しています。
テレビ朝日の報道によると、東山氏は社長在任中に127人の被害者と面会したと説明しました。また、社長という立場を離れても問題に向き合っていく意向を示しています。
したがって、今回の退任は被害者補償の終了や会社の廃業を意味するものではありません。
山田将之氏が新社長に就任2026年10月1日付で代表取締役社長兼CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)に就任したのが、弁護士の山田将之氏です。
山田氏はSMILE-UP.の立ち上げ時からCCOを務めてきた人物です。新体制では、それまでのコンプライアンス関連の役割に加え、会社の代表として補償業務を統括する立場になりました。
今回の人事は、被害者補償が大量の申告を処理する段階から、個別の法的判断や係争案件への対応を重視する段階へ移行していることを反映したものです。
藤島ジュリー景子氏は現在も代表取締役藤島ジュリー景子氏については、東山氏の退任と同時に会社を離れるのではないかという見方もありますが、2026年10月の新体制では代表取締役として留任しています。
テレビ朝日の報道では、東山氏が藤島氏について、引き続き責任をもって補償業務にあたると説明したことが伝えられています。
ここで区別したいのは、藤島氏の役割がSMILE-UP.の代表取締役としてのものであり、STARTO ENTERTAINMENTの経営者ではないという点です。
2023年10月の新会社設立方針でも、藤島家の資本を新会社に入れず、藤島氏は新会社の役員にもならないと説明されていました。
2026年現在、藤島氏は旧ジャニーズ事務所の芸能マネジメントを再び担っているわけではなく、補償業務を担うSMILE-UP.の代表取締役という立場にあります。
2026年10月以降の経営体制新体制では、山田氏が代表取締役社長兼CCO、藤島氏が代表取締役、神隆幸氏が専務取締役に就任しました。佐藤雅彦氏、中村徳太郎氏、白井一幸氏は取締役として留任しています。
東山氏と安部朗氏は、いずれも任期満了に伴い退任しました。
会社側は、今回の体制変更について、被害補償を終わらせるための措置ではないと明確に説明しています。
今回の経営体制の変更は、弊社として性加害問題への対応を終わりにするものではなく、弊社は、今後も引き続き被害補償について、係争中の案件を含め、必要な手続きを最後まで進めてまいります。
これは2026年9月28日に公表されたSMILE-UP.の公式発表に記載された内容です。新体制の発足後も、被害者救済を最後まで続けるという会社の方針に変更はありません。
【スマイルアップはいつ廃業する?】今後の展望と残された課題
SMILE-UP.は、被害者への補償や対話などの役割を終えた後に廃業する方針を、2023年の社名変更発表時から示しています。
2024年4月にも、旧所属タレントのSTARTO ENTERTAINMENTへの移籍を説明したうえで、補償業務の完了後に廃業する方針を改めて表明しました。
2026年11月時点で廃業日は決まっている?2026年11月18日現在、具体的な廃業日は公表されていません。
9月28日の経営体制変更発表でも、廃業の日程ではなく、今後の補償業務を継続するための新体制が説明されました。
11月13日時点で、補償金の支払いは583人まで進んでいますが、連絡が取れていない申告者226人や、補償手続き中の4人など、対応が残る案件があります。
また、補償を行わない旨を通知した人についても、個別の状況や係争の有無などを踏まえた対応が必要になる場合があります。
会社は係争中の案件を含めて必要な手続きを最後まで進めるとしており、単純に支払い人数だけで廃業の時期を決められる状況ではありません。
廃業後もSmile Up!Projectは継続するもう一つ知っておきたいのが、社会貢献活動「Smile Up!Project」の扱いです。
この活動は2018年7月に始まり、タレントや社員、ファンとともに社会貢献活動を進めてきたものです。
2023年10月2日の公式発表では、SMILE-UP.が被害者救済などの役割を終えて廃業した後も、Smile Up!Projectはプロジェクトとして継続する方針が示されました。
つまり、会社の廃業と社会貢献プロジェクトの終了は同じ意味ではありません。
今後注目すべき3つのポイント今後のSMILE-UP.を判断するうえでは、次の3点が重要になります。
- 補償の最終的な進捗:申告者への連絡、在籍実績の確認、個別の聞き取り、補償金の支払いがどこまで完了するか。
- 係争案件への対応:補償内容や被害認定に関する意見の相違を、法的手続きも含めてどのように整理するか。
- 説明責任の継続:被害者のプライバシーを守りながら、補償の進捗や会社の対応をどこまで透明性をもって公表できるか。
特に、2026年10月の新体制は、単なる社長交代として見るよりも、補償業務の最終段階に向けた経営体制の変更として捉える必要があります。
【スマイルアップに関するよくある質問(FAQ)】
Q1:スマイルアップとは何の会社ですか?
A1:旧ジャニーズ事務所が2023年10月17日に社名変更した会社です。現在はタレントのマネジメント事業から撤退し、ジャニー喜多川氏による性加害問題の被害者補償や心のケアなどを担っています。
Q2:スマイルアップとSTARTO ENTERTAINMENTは同じ会社ですか?
A2:別法人です。SMILE-UP.は被害者補償を担当し、STARTO ENTERTAINMENTはタレントのマネジメントや育成を担当しています。STARTO ENTERTAINMENTはSMILE-UP.と資本関係を持たない企業として設立されました。
Q3:2026年11月現在、補償金を受け取った人は何人ですか?
A3:2026年11月13日の公式発表では583人です。同日時点の補償申告者は1,049人で、補償内容を通知した588人のうち584人が同意しています。
Q4:東山紀之氏はなぜ社長を退任したのですか?
A4:2026年9月30日をもって任期満了で退任しました。10月1日からは弁護士の山田将之氏が代表取締役社長兼CCOに就任しています。補償業務そのものが終了したわけではありません。
Q5:藤島ジュリー景子氏は現在何をしていますか?
A5:2026年10月の新体制でもSMILE-UP.の代表取締役に留任しています。引き続き補償業務に責任を持つ立場と説明されています。STARTO ENTERTAINMENTの経営には関与していません。
Q6:スマイルアップは2026年中に廃業しますか?
A6:2026年11月18日現在、具体的な廃業日は発表されていません。被害者補償などの役割を終えた後に廃業する方針は維持されています。
Q7:現在も被害補償の申告はできますか?
A7:SMILE-UP.は2026年6月1日から、新たな補償申告の受付を心のケア相談窓口に一本化しています。相談内容や本人の意向に応じて、被害者救済委員会の補償手続きに案内する仕組みです。
SMILE-UP.は、旧ジャニーズ事務所が性加害問題を受けて社名変更し、芸能事業から撤退して被害者補償に特化した会社です。STARTO ENTERTAINMENTとは資本関係のない別法人であり、両社の役割は明確に分けられています。
2026年11月13日の最新公表値では、補償申告者1,049人に対し、583人への支払いが完了しました。一方、連絡が取れていない人や、手続きが継続している人も残っています。数字だけで救済の完了を判断できない理由はここにあります。
2026年10月には東山紀之氏が任期満了で退任し、山田将之氏が新社長に就任しました。藤島ジュリー景子氏は代表取締役として留任しています。この人事は補償業務の終了ではなく、法的な判断や個別案件への対応を見据えた体制変更です。
今後の最大の焦点は、残された申告者への対応、係争案件の解決、そして被害者救済をどこまで適切に完了できるかです。SMILE-UP.が掲げる補償完了後の廃業という方針が実現するまで、会社の説明責任と被害者への継続的な対応が問われることになります。
SMILE-UP.の動向を正しく理解するには、社名や経営者の変化だけでなく、補償の実数、独立した救済委員会の役割、STARTO ENTERTAINMENTとの法人上の違いを分けて見ることが欠かせません。
主な確認資料: SMILE-UP.公式発表、STARTO ENTERTAINMENT公式発表、TBS NEWS DIG、テレビ朝日ニュース。