親族相盗例は、刑法第244条に定められた「親族間の犯罪に関する特例」です。一般的には窃盗罪を中心に説明されますが、法律上は詐欺や横領などにも準用される制度です。
この規定の大きな特徴は、親族関係によって刑事責任の扱いを3つに分けている点にあります。
1.配偶者・直系血族・同居の親族は刑が免除される刑法244条1項では、次の親族との間で一定の窃盗などを行った場合、刑を免除すると定めています。
- 配偶者
- 直系血族
- 同居の親族
ここで注意したいのは、刑の免除は犯罪が成立しないという意味ではないことです。
例えば、親が子どもの預金を無断で引き出した場合、窃盗罪などの構成要件に該当する可能性はあります。しかし、親族相盗例の適用条件を満たせば、刑法244条1項によって刑が免除されます。
つまり、犯罪の成立と刑罰を科すかどうかは別の問題です。
2.それ以外の親族は告訴が必要になる刑法244条2項では、1項に該当する親族以外の親族との間で対象犯罪が行われた場合、告訴がなければ公訴を提起できないとしています。
例えば、別居している兄弟姉妹が相手の財産を盗んだケースです。
兄弟姉妹は法律上の親族ですが、直系血族ではありません。同居もしていなければ、原則として1項の刑の免除には該当せず、2項の告訴を必要とする扱いになります。
3.親族でない共犯者には特例が適用されない刑法244条3項は、親族でない共犯について、前2項の規定を適用しないと定めています。
例えば、親族Aと知人Bが共謀し、親族Cの財産を盗んだ場合です。
- A:親族関係などの条件を満たせば刑が免除される可能性がある
- B:非親族なので親族相盗例による刑の免除は受けられない
家族の中に一人でも親族がいれば、関係者全員が特例を受けられるという制度ではありません。
この3段階を理解することが、親族相盗例を正確に把握する第一歩です。刑法244条の現行条文は、2026年の法令情報でもこの基本構造を維持しています。
【親族の範囲】配偶者・直系血族・同居親族はどこまで含まれる?

親族相盗例を判断する際、特に間違えやすいのが「親族」と「同居の親族」の違いです。
刑法244条は、親族であれば一律に刑が免除されるとは定めていません。民法上の親族の範囲と、刑法244条1項の適用対象を分けて考える必要があります。
民法725条が定める親族の範囲民法725条によれば、法律上の親族は次の3種類です。
- 六親等内の血族
- 配偶者
- 三親等内の姻族
血族とは血縁関係に基づく親族、姻族とは婚姻によって生じる親族関係を指します。
養子縁組によって生じる親族関係も、民法727条に基づいて考慮されます。
刑法244条1項に該当する親族配偶者
法律上の配偶者は、同居しているか別居しているかを問わず、1項の対象です。
したがって、夫婦が別々に暮らしている場合でも、婚姻関係が継続していれば配偶者として扱われます。
直系血族
直系血族とは、世代を上下にたどる血縁関係です。
具体的には次のような人が該当します。
- 父母と子
- 祖父母と孫
- 曾祖父母と曾孫
直系血族については、同居していることが1項の条件ではありません。
同居の親族
同居の親族は、民法725条に該当する親族のうち、実質的に共同生活を営んでいる人を指します。
兄弟姉妹、叔父・叔母、甥・姪なども、親族としての関係に加えて同居の条件を満たせば、1項の適用対象になり得ます。
ただし、同じ住所や建物に住んでいるだけで、必ず同居の親族と認められるわけではありません。
親族関係による扱いの違いを比較次の表に、代表的な関係と刑法244条の扱いを整理しました。
| 親族関係 | 1項の適用条件 | 基本的な扱い |
|---|---|---|
| 夫・妻 | 婚姻関係がある | 刑の免除 |
| 父母・子 | 直系血族 | 刑の免除 |
| 祖父母・孫 | 直系血族 | 刑の免除 |
| 兄弟姉妹 | 同居している | 刑の免除 |
| 兄弟姉妹 | 別居している | 告訴が必要 |
| 叔父・叔母 | 同居している | 刑の免除 |
| 叔父・叔母 | 別居している | 告訴が必要 |
| 配偶者の父母 | 同居している | 刑の免除 |
| 配偶者の父母 | 別居している | 告訴が必要 |
※表は一般的な親族関係を前提とした整理です。実際には親族関係の存否、共同生活の実態、被害財産の所有・占有関係などを確認する必要があります。
同じ家に住んでいても同居と認められない場合があるこの点について参考になるのが、最高裁判所第二小法廷の1952年12月26日決定です。
この事件では、犯人と従兄弟の関係にある被害者が同じ建物に住んでいました。しかし、被害者は建物の一室を借り、物資の受配や炊事、起居などを別々にして生活していました。
最高裁は、同じ家屋に居住しているというだけでは、刑法244条1項の「同居の親族」に該当しないとした原審の判断を是認しました。
この判例から分かるのは、住所の一致だけでなく、実際の生活実態が重要になるということです。
【対象犯罪一覧】窃盗だけではない!詐欺罪・横領罪にも準用される
親族相盗例という名称から、窃盗罪だけを対象とする制度だと思われがちです。
しかし、刑法には244条をほかの犯罪にも適用するための準用規定があります。
重要なのは、251条と255条です。
刑法244条が直接適用される犯罪刑法244条1項が直接対象としているのは、次の犯罪です。
- 窃盗罪(刑法235条)
- 不動産侵奪罪(刑法235条の2)
- これらの犯罪の未遂罪
窃盗罪は、他人の財物を窃取する犯罪です。
一方、不動産侵奪罪は、他人の不動産を侵奪する犯罪です。土地や建物などをめぐる財産侵害についても、親族間の特例が設けられています。
刑法251条による準用:詐欺罪・背任罪・恐喝罪など刑法251条は、刑法242条・244条・245条を、詐欺や恐喝などが規定された章の犯罪に準用しています。
具体的な対象は次のとおりです。
- 詐欺罪(246条)
- 電子計算機使用詐欺罪(246条の2)
- 背任罪(247条)
- 準詐欺罪(248条)
- 恐喝罪(249条)
- これらの犯罪の未遂罪(250条に基づく)
例えば、親が子どもをだまして金銭を交付させた場合、詐欺罪の成立が問題になります。
その際、親族相盗例の準用によって、親族関係に応じた刑の免除や告訴の要否が検討されます。
刑法255条による準用:横領罪・業務上横領罪横領罪については、刑法255条が244条を準用しています。
対象となる犯罪は次の3種類です。
- 横領罪(252条)
- 業務上横領罪(253条)
- 遺失物等横領罪(254条)
特に注意したいのが業務上横領です。
業務上横領は、業務上の立場で他人の財物を預かり、これを不正に自分のものにするなどの犯罪です。
例えば、親族が経営する事業の資金を管理している人が、その資金を私的に流用したケースでは、業務上横領罪の成立と親族相盗例の適用が問題になります。
ただし、親族関係があるという理由だけで刑が免除されるわけではありません。
対象犯罪の関係を整理| 法律上の根拠 | 対象犯罪 | 親族相盗例の適用 |
|---|---|---|
| 刑法244条 | 窃盗罪 | 直接適用 |
| 刑法244条 | 不動産侵奪罪 | 直接適用 |
| 刑法251条 | 詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪 | 準用 |
| 刑法251条 | 背任罪・準詐欺罪 | 準用 |
| 刑法251条 | 恐喝罪 | 準用 |
| 刑法255条 | 横領罪 | 準用 |
| 刑法255条 | 業務上横領罪 | 準用 |
| 刑法255条 | 遺失物等横領罪 | 準用 |
いずれも親族関係や犯罪の成立要件などを満たすことが前提です。準用規定は、各犯罪の成立条件をなくすものではありません。
【親告罪・告訴】親族間の犯罪は被害届だけで起訴できる?
親族相盗例を調べる人が特に気になるのが、告訴の必要性です。
ここでは「刑の免除」と「親告罪」の違いを理解することが欠かせません。
親告罪とは何か親告罪とは、被害者など法律上告訴権を持つ人による告訴がなければ、公訴を提起できない犯罪です。
刑法244条2項は、1項に規定された親族以外の親族との間で対象犯罪が行われた場合、告訴を公訴提起の条件としています。
つまり、犯罪が成立する可能性があっても、適法な告訴がなければ検察官は起訴できません。
被害届と告訴は同じではないここは実務上も要点です。
| 項目 | 被害届 | 告訴 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 犯罪被害の申告 | 犯罪事実を申告して処罰を求める |
| 法律上の意味 | 被害の申告 | 刑事訴訟法上の手続 |
| 親族相盗例2項との関係 | 提出だけでは告訴の代わりにならない | 公訴提起のために必要 |
被害届を警察に提出しただけで、親族相盗例における告訴の要件を満たしたことになるとは限りません。
告訴としての意思表示が適切に行われているかを確認する必要があります。
告訴できる人は誰?刑事訴訟法230条では、犯罪によって被害を受けた人が告訴できると定めています。
また、被害者が法定代理人を有する場合には、同法231条によって法定代理人も独立して告訴できます。
被害者が死亡している場合などについても、法律上の告訴権者に関する規定があります。
告訴の期限にも注意が必要親告罪の告訴については、刑事訴訟法235条に原則的な期間制限があります。
原則として、犯人を知った日から6か月を経過すると告訴できません。
これは犯罪が起きた日から一律に6か月という意味ではありません。犯人を知った日が起算点になります。
また、告訴は公訴提起前であれば取り消すことができますが、取り消した人は再び告訴できないとされています(刑事訴訟法237条)。
親族間の問題では、話し合いを続けている間に告訴期間が経過してしまう可能性もあります。刑事手続を検討している場合は、早めに弁護士へ相談することが大切です。
【適用されないケース】非親族の共犯や強盗罪はどう扱われる?
親族相盗例は、親族間の一定の財産犯罪に限られた特例です。
家族が関係する事件であっても、すべての犯罪に適用されるわけではありません。
非親族の共犯者は刑の免除を受けられない刑法244条3項は、親族でない共犯者について1項・2項を適用しないと明確に定めています。
例えば、兄が弟の現金を盗む計画を立て、友人と一緒に実行した場合を考えます。
兄弟が別居しているなら、兄については2項による告訴の要否が問題になります。
一方、友人は親族ではないため、親族相盗例による刑の免除や告訴要件の特例を受けられません。
このように、共犯者ごとに刑事責任を判断する必要があります。
親族間でも適用されない犯罪がある次のような犯罪は、刑法244条の直接適用や251条・255条による準用の対象ではありません。
- 強盗罪
- 暴行罪
- 傷害罪
- 脅迫罪
- 強要罪
- 器物損壊罪
特に注意したいのが強盗罪です。
強盗罪は、他人の財物を奪うという点で窃盗罪と似ていますが、暴行や脅迫を用いて財物を奪う犯罪であり、刑法236条に規定されています。
刑法244条が直接対象としている窃盗罪とは異なるため、親族相盗例による刑の免除は適用されません。
また、窃盗行為に暴行や脅迫が伴う場合には、具体的な状況によって強盗罪など別の犯罪が成立する可能性があります。
盗品等譲受け罪には別の特例がある盗品を譲り受けたり、運搬・保管したりする行為については、刑法256条の盗品等に関する罪が問題になります。
この犯罪は244条の直接適用や251条・255条の準用対象ではありません。
ただし、刑法257条には、配偶者や一定の親族との間で盗品等の罪を犯した場合の独自の刑の免除規定があります。
したがって、親族相盗例の対象外だからといって、親族間の特例が一切存在しないと考えるのも正確ではありません。
【判例・具体例】最高裁が示した親族相盗例の適用条件
親族相盗例の適用を判断するうえで、条文だけでは分かりにくい問題があります。
特に重要なのは、財産の所有者と占有者が異なる場合や、家庭裁判所など第三者の公的な関与がある場合です。
代表的な裁判例を紹介します。
1.最高裁平成6年7月19日決定:所有者と占有者の両方との親族関係が必要この決定は、親族相盗例の適用範囲を考えるうえで重要な判例です。
問題になったのは、財物の所有者と実際に保管していた占有者が異なる場合でした。
犯人と占有者との間に親族関係があっても、財物の所有者との間に親族関係がない場合、親族相盗例を適用できるのかが争点になりました。
最高裁は、刑法244条1項を適用するためには、犯人と財物の占有者だけでなく、財物の所有者との間にも所定の親族関係が必要との判断を示しました。
例えば、親族が保管している会社所有の現金を盗んだ場合、保管者と親族関係があるというだけでは特例が適用されません。
この判例は、家族間のトラブルに見える事件でも、実際の財産権の帰属を確認しなければならないことを示しています。
2.最高裁平成20年2月18日決定:未成年後見人による業務上横領業務上横領と親族相盗例の関係を考えるうえで重要なのが、最高裁平成20年2月18日第一小法廷決定です。
この事件では、家庭裁判所によって未成年者の後見人に選任された親族が、被後見人の預貯金を横領したことが問題になりました。
刑法255条は横領罪に244条を準用しています。そのため、被告人と被害者の間に親族関係があることを理由として、親族相盗例の適用を主張できるかが争点となりました。
この事件は、単純な家族間の金銭のやり取りとは異なり、家庭裁判所から選任された後見人として財産を管理する立場が問題になっています。
最高裁判例の要点は、親族関係だけでなく、財産管理を任された法律上の立場や委託関係も考慮する必要があるという点です。
親族が後見人や財産管理者になっている場合、親族相盗例が当然に適用されるわけではありません。
3.最高裁平成24年10月9日決定:成年後見人にも一律の免除は認められない平成20年の判断を理解するうえで、最高裁平成24年10月9日第二小法廷決定も重要です。
この事件では、家庭裁判所から選任された成年後見人が、成年被後見人の養父でありながら、後見事務として管理していた預貯金を引き出して横領したことが問題になりました。
被告人側は、養父という親族関係を刑法255条が準用する244条1項の趣旨に照らし、量刑上考慮すべきだと主張しました。
これに対し最高裁は、家庭裁判所が選任した成年後見人の事務には公的性格があり、被後見人の財産を誠実に管理する法律上の義務を負っていると指摘しました。
そのうえで、親族関係があっても親族相盗例による刑の免除は認められず、量刑上の有利な事情として考慮することも相当ではないと判断しました。
この決定は、業務上横領に親族相盗例が準用されるからといって、後見人による財産侵害まで一律に免除されるわけではないことを明確にしています。
判例から分かる実務上の判断ポイントこれらの判例を踏まえると、親族相盗例の適用を判断する際には、次の事項が重要になります。
1. 犯人と被害者の親族関係が法律上認められるか。
2. 配偶者・直系血族・同居親族のいずれに該当するか。
3. 財物の所有者と占有者は誰なのか。
4. 財産管理に第三者や公的機関が関与していないか。
5. 非親族の共犯者が存在しないか。
6. 問題となる犯罪が244条の直接適用または準用対象か。
親族間の金銭トラブルであっても、財産の管理状況や第三者との法律関係によって、刑事責任の結論が変わることがあります。
【プロの結論】親族相盗例で間違えないための5つの判断基準
親族相盗例を理解するうえで、最も重要なのは「家族だから許される」という単純な考え方から離れることです。
この制度は、親族間の財産犯罪について一定の刑事上の配慮を設けるものですが、被害者の財産権を無条件に保護しなくてよいという意味ではありません。
特に次の5つのポイントを押さえておく必要があります。
判断基準1:親族というだけで刑が免除されるわけではない最初に、民法725条に基づく親族関係を確認します。
そのうえで、配偶者・直系血族・同居の親族に該当するかを判断します。
別居している兄弟姉妹や叔父・叔母などは、親族であっても原則として1項の刑の免除対象にはなりません。
判断基準2:同居の判断は生活実態が重要同じ住所に住民票がある、同じ建物に住んでいるという事情だけでは十分とは限りません。
食事や家計、日常生活の共同性など、具体的な事情が問題になります。
判断基準3:犯罪の種類を確認する窃盗罪だけでなく、詐欺罪、背任罪、恐喝罪、横領罪、業務上横領罪なども準用対象になります。
一方、強盗罪や傷害罪などは同じ扱いにはなりません。
判断基準4:財産の所有者と占有者を確認する最高裁平成6年7月19日決定が示したように、財物の所有者と占有者が異なる場合、両者との親族関係が問題になります。
誰の財産を、誰が管理していたのかを確認することが不可欠です。
判断基準5:非親族や公的機関が関与していないか確認する非親族の共犯者には244条3項が適用されます。
また、成年後見人による業務上横領の判例のように、家庭裁判所の選任や公的な財産管理義務が関係するケースでは、親族相盗例の適用が否定されることがあります。
専門的な判断が必要なのは、単に親族かどうかではなく、犯罪の種類・財産の帰属・管理の法的性質・共犯関係を総合的に検討する必要があるからです。
【親族相盗例】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:親が子どものお金を勝手に使った場合、罪にならないのですか?
A1:親と子は直系血族なので、窃盗罪などの対象犯罪について刑法244条1項が適用されれば刑が免除されます。ただし、犯罪が成立しないという意味ではありません。また、財産の所有者や管理関係、犯罪の種類によって結論は異なります。
Q2:別居している兄弟姉妹の間でも親族相盗例は適用されますか?
A2:兄弟姉妹は法律上の親族ですが、直系血族ではありません。同居していない場合は、原則として刑の免除ではなく、刑法244条2項による告訴の要否が問題になります。
Q3:親族間の詐欺罪にも親族相盗例は適用されますか?
A3:適用される可能性があります。刑法251条によって244条が詐欺罪などにも準用されます。ただし、親族関係や具体的な犯罪の成立条件を満たす必要があります。
Q4:業務上横領でも親族相盗例によって刑が免除されますか?
A4:刑法255条によって業務上横領罪にも244条が準用されます。ただし、家庭裁判所が選任した成年後見人による横領については、最高裁判例が親族相盗例の適用を否定しています。
Q5:親族と一緒に盗みをした友人も刑が免除されますか?
A5:いいえ。刑法244条3項により、親族でない共犯者には特例が適用されません。親族と非親族では、刑事責任の扱いが異なります。
Q6:親族相盗例が適用されれば、被害金を返さなくてもよいのですか?
A6:いいえ。刑の免除は刑事上の特例です。被害金の返還や損害賠償などの民事上の責任まで免除するものではありません。
Q7:親族間の窃盗では被害届を出せば十分ですか?
A7:必ずしも十分ではありません。刑法244条2項が適用されるケースでは、告訴が公訴提起の条件になります。被害届と告訴は法律上異なる手続なので、告訴として適切に受理されているか確認する必要があります。
親族相盗例は、刑法244条を中心に、親族間の一定の財産犯罪について刑の免除や告訴を必要とする特例を設けた制度です。
2026年現在も、基本的な判断構造は次の3つに整理できます。
- 配偶者・直系血族・同居の親族: 対象犯罪について刑が免除される。
- それ以外の親族: 告訴がなければ公訴を提起できない。
- 非親族の共犯者: 親族相盗例の特例は適用されない。
加えて、刑法251条によって詐欺罪や恐喝罪などに、255条によって横領罪や業務上横領罪にも準用されます。
一方、強盗罪や傷害罪などは対象外であり、成年後見人の財産管理など公的な法律関係が絡む場合には、親族関係があっても特例が認められないことがあります。
親族相盗例を判断する際に最も大切なのは、親族かどうかだけで結論を出さないことです。
犯罪の種類、親族の範囲、同居の実態、財産の所有者と占有者、共犯者の有無を一つずつ確認することが、正しい法律判断につながります。
実際に家族間の金銭トラブルや財産の無断処分が起きている場合は、告訴期間や証拠の保全にも注意し、刑事事件に詳しい弁護士へ早めに相談が必要です。
主な法令・判例資料
- e-Gov法令検索:刑法244条・251条・255条・257条
- e-Gov法令検索:民法725条・726条・727条
- e-Gov法令検索:刑事訴訟法230条~238条
- 最高裁判所第二小法廷・1952年12月26日決定
- 最高裁判所第二小法廷・1994年7月19日決定
- 最高裁判所第一小法廷・2008年2月18日決定
- 最高裁判所第二小法廷・2012年10月9日決定