家族が旅行や仕事で家を空けている間に、空き巣や住居侵入などの事件が発生するケースがあります。留守宅を狙った犯罪は、現金や貴金属の盗難だけでなく、窓や玄関の破損、個人情報の持ち出し、住人の精神的な負担にもつながります。警察庁の2025年(令和7年)確定統計によると、住宅を対象とした侵入窃盗の認知件数は1万7,152件で、前年から7.2%増加しました。2026年8月27日には警察庁が2025年の犯罪情勢を確定値に更新しており、2026年11月時点で確認できる最新の通年確定データとして注目されます。
留守宅の事件を理解するには、空き巣の手口や発生する背景だけでなく、住居侵入罪・窃盗罪の違い、事件発覚後の警察への通報、現場の保存、盗難被害に対する保険の補償まで把握する必要があります。ここでは、警察庁や政府広報、法令、損害保険関連資料をもとに、事件の実態から長期不在時の防犯対策までを整理します。
【2026年最新】留守宅の事件の実態とは?空き巣被害の現状を解説

留守宅を狙った事件を考えるうえで、まず確認したいのが住宅を対象とした侵入窃盗の発生状況です。
警察庁の「住まいる防犯110番」に掲載されている2025年の確定データでは、侵入窃盗全体の認知件数は4万7,233件でした。前年と比べて9.8%増加しています。このうち住宅を対象とした侵入窃盗は1万7,152件で、1日当たりに換算すると約47件に相当します。
刑法犯全体の認知件数も77万4,142件となり、前年から4.9%増加しました。住宅への侵入窃盗だけを切り取っても、決して無視できない規模の被害が発生しています。
住宅を対象とした侵入窃盗の最新データ| 統計項目 | 2025年の数値 | 前年との比較 |
|---|---|---|
| 刑法犯認知件数 | 77万4,142件 | 4.9%増加 |
| 侵入窃盗全体 | 4万7,233件 | 9.8%増加 |
| 住宅対象の侵入窃盗 | 1万7,152件 | 7.2%増加 |
| 空き巣の手口 | 侵入窃盗全体の約4分の1 | 侵入窃盗で最多の手口 |
| 住宅の発生場所 | 一戸建住宅が29.1% | 侵入窃盗全体に占める割合 |
出典:警察庁「住まいる防犯110番」「令和7年の犯罪情勢」。
空き巣は減少傾向から増加に転じている住宅対象の侵入窃盗は、長期的には2000年代以降に減少してきました。しかし、直近の統計では再び増加が確認されています。
特に注目したいのは、空き巣が侵入窃盗の代表的な手口として現在も大きな割合を占めている点です。警察庁によると、2025年の侵入窃盗では空き巣が最も多く、全体のおよそ4分の1を占めています。
また、一戸建住宅だけでなく、マンションやアパートなどの共同住宅も被害対象になります。集合住宅だから安全、一戸建てだから危険という単純な区別はできません。
留守宅と空き家は統計上も意味が異なる混同しやすいのが「留守宅」と「空き家」です。
留守宅とは、居住者が旅行や外出などで一時的に不在になっている住宅を指します。一方、空き家は、居住その他の使用がなされていない状態が常態となっている建物や敷地です。
警察庁の2025年犯罪情勢では、空き家を発生場所とする窃盗も1万3,971件確認されています。これは留守宅の侵入窃盗とは異なる集計上の区分です。空き家の管理不足や長期的な不使用に伴う問題も、住宅防犯を考えるうえで見逃せません。
【事件の種類と発生理由】留守宅ではどのような犯罪が起きるのか
留守宅に関連する事件は、空き巣による窃盗だけではありません。住宅への不法侵入、建物や設備の破損、敷地内の物品の盗難など、複数の犯罪形態が考えられます。
1.空き巣による侵入・窃盗空き巣は、家人などが不在の住宅に侵入し、現金や貴金属、家電製品などを盗む犯罪です。
被害品は現金や宝飾品に限りません。パソコン、タブレット、預金通帳、キャッシュカード、パスポートなどが持ち去られる場合もあります。
特にパソコンやスマートフォンなどの情報機器が盗まれると、金銭的な損失に加えて、保存されていた個人情報や仕事上のデータが第三者に渡るリスクも発生します。
2.住居侵入事件住宅に正当な理由なく立ち入る行為は、刑法上の住居侵入等に該当する可能性があります。
侵入した人物が何も盗んでいなかったとしても、侵入行為そのものが犯罪になる場合があります。窃盗被害が確認されていないからといって、警察への相談が不要になるわけではありません。
3.器物損壊や建物設備の破損侵入に伴って窓ガラス、玄関ドア、錠前、室内設備などが壊されるケースもあります。
盗難品が見つからなくても、住宅設備の修理費用が発生すれば経済的な損害になります。また、破損箇所から雨水が入り込むなど、二次的な住宅被害につながる可能性もあります。
4.侵入強盗などの重大事件留守宅への侵入は、必ずしも窃盗だけで終わるとは限りません。
警察庁も、家人の在宅状況にかかわらず住宅に押し入る悪質な侵入犯罪や強盗事件への警戒を呼びかけています。
侵入者と帰宅した住人が鉢合わせになる危険もあります。異常を感じたときに自分で犯人を捜したり、無理に取り押さえたりすることは避け、安全な場所から警察へ通報することが先決です。
なぜ空き巣は留守宅を狙うのか空き巣被害が発生する背景には、住宅の防犯環境と不在状況が関係しています。
例えば、施錠が不十分な住宅や、窓・玄関の防犯設備が不足している住宅では、侵入を防ぐための障壁が少なくなります。
また、長期不在によって郵便物や新聞がたまる、住宅周辺の管理が行き届かなくなるといった状況も、防犯上の注意点です。
ただし、被害に遭った住宅に住む人の管理責任を一方的に問うことは適切ではありません。侵入犯罪の責任は加害者にあり、一般的な防犯対策を実施していても被害を完全に防げるわけではありません。
【法律と関係者を整理】住居侵入罪と窃盗罪はどう違う?
留守宅の事件では、住居侵入と窃盗を同じ意味で捉えないことが大切です。法律上は、それぞれ異なる犯罪として規定されています。
住居侵入等と窃盗の違い刑法第130条は、正当な理由がないのに人の住居などへ侵入する行為や、退去を求められたのにその場にとどまる行為を処罰対象としています。
一方、刑法第235条の窃盗罪は、他人の財物を盗む行為を対象とするものです。
そのため、住宅に侵入して金品を盗んだ場合には、住居侵入等と窃盗の両方が問題になる可能性があります。実際の罪名や処罰は、侵入の状況や犯行の内容、証拠関係などによって判断されます。
事件に関係する法律・機関の関係表| 関係する主体・制度 | 役割・法的な位置付け | 留守宅事件との関係 |
|---|---|---|
| 警察庁 | 犯罪統計・防犯情報の公表 | 侵入窃盗の発生状況や防犯対策を確認する基礎資料 |
| 都道府県警察 | 事件の通報受付・捜査・現場確認 | 被害届や現場の状況確認、証拠収集などを担当 |
| 刑法第130条 | 住居侵入等 | 正当な理由のない住宅への侵入などを処罰 |
| 刑法第235条 | 窃盗 | 他人の財物を盗む行為を処罰 |
| 損害保険会社 | 保険契約に基づく損害査定・保険金支払い | 盗難品や侵入時に破損した建物・設備の補償を確認 |
| 防犯設備・カメラ | 侵入抑止・記録・状況確認 | 住宅の防犯環境を整え、事件発生時の情報を残す |
2025年6月1日から、従来の懲役・禁錮に代わって拘禁刑が導入されています。2026年現在の刑法では、住居侵入等と窃盗の法定刑は次のとおりです。
- 住居侵入等(刑法第130条):3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金。
- 窃盗罪(刑法第235条):10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
なお、住居侵入等については刑法第132条で未遂も処罰対象とされています。窃盗の未遂についても別途規定があります。
実際の事件では、侵入後に何をしたか、どのような方法で侵入したか、ほかの犯罪が成立するかなどを踏まえて判断されます。
【事件発覚後の対応】警察への通報・現場保存・被害届の流れ
留守宅で事件が起きたと気づいたとき、最初に考えるべきなのは自分と家族の安全です。室内に誰かが残っている可能性や、侵入者がまだ近くにいる可能性も考慮しなければなりません。
1.不審な状況があれば安全な場所へ移動する帰宅したときに玄関や窓が壊れている、室内から物音がする、見覚えのない人物がいるといった異常があれば、無理に室内へ入らないでください。
安全な場所に移動し、事件や侵入者の存在が疑われる場合は110番に通報します。犯人を探すために室内を歩き回ったり、侵入者と直接接触したりすることは避けます。
2.現場の状態を保存する侵入や窃盗が疑われる場合、警察が確認する前に室内を片付けたり、物品を移動させたりしないことが大切です。
警察庁や各都道府県警察の現場捜査に関する案内でも、現場の状態を維持し、証拠を不用意に動かさないことが重視されています。
現場には指紋や足跡、侵入時の破損状況など、事件の解明につながる情報が残っている可能性があります。
3.警察に被害状況を説明する警察官が到着したら、事件に気づいた時刻、最後に住宅を確認した日時、不審な状況、なくなった物品などを説明します。
すべてを正確に思い出せなくても、分かっている範囲で伝えることが大切です。
次のような情報を整理しておくと、被害状況の説明に役立ちます。
- 最後に自宅を確認した日時
- 帰宅時に見つけた破損箇所や異常
- 盗まれた可能性のある物品
- 物品の購入時期や価格、製造番号
- 防犯カメラや周辺設備の記録
- 不審な人物や車両を見かけた場合の特徴
被害の内容を警察に伝え、被害届の提出について相談します。
被害届は、犯罪被害に遭った事実を警察に届け出るものです。提出後は、事件の状況に応じて現場確認、事情聴取、証拠品の確認などが行われます。
捜査の進行や必要な手続きは事件ごとに異なるため、警察官の説明を確認しながら対応します。
5.被害状況を記録し、保険会社にも連絡する警察による現場確認が済んだ後は、被害品や建物の破損状況を整理します。
写真、購入時の領収書、保証書、製造番号、クレジットカードの利用履歴などは、盗難品や損害額を確認する資料になります。
保険に加入している場合は、保険会社にも早めに連絡し、必要な書類や現場確認の手順を確認してください。警察への届出と保険会社への事故報告は、それぞれ別の手続きです。
参考:警察庁の被害対応情報、各都道府県警察の現場保存に関する案内。
【留守宅の防犯対策】長期不在時の戸締まりと防犯カメラの活用法
留守宅の事件を防ぐには、住宅に侵入しにくい環境をつくり、長期不在であることが外部から分かりにくい状態を維持することが基本です。
警察庁の「住まいる防犯110番」では、玄関のツーロック、窓の補助錠、防犯設備の活用、長期不在時の郵便物や新聞の管理などが紹介されています。
玄関・窓の戸締まりを徹底する住宅防犯の基本は、外出時にすべての出入口を施錠することです。
玄関の鍵を二重にするツーロックや、窓に補助錠を設置する方法は、侵入を防ぐための基本的な対策です。
警察庁は、侵入窃盗の手口として無施錠やガラス破りなどを紹介しています。高価な防犯設備を導入する前に、日常的な施錠習慣を見直すことが欠かせません。
また、防犯性能の高い窓や錠前を選ぶことも有効です。防犯フィルムなどを導入する場合は、製品の性能や正しい施工方法を確認してください。
長期不在時は住宅の管理状態を整える旅行や出張、帰省などで数日以上自宅を空ける場合は、出発前に住宅の管理方法を確認しておきます。
- 郵便物や新聞の配達を必要に応じて停止する。
- 信頼できる近隣住民などに長期不在を伝えておく。
- 玄関や窓、勝手口などの施錠を再確認する。
- 屋外に高価な物品や工具などを放置しない。
- 自宅に必要以上の現金を置かない。
- 旅行日程や長期不在の情報を不特定多数に公開しない。
警察庁も、旅行などで長期不在にするときは、近隣との声掛けや郵便物・新聞の配達停止を呼びかけています。
単に鍵をかけるだけでなく、住宅周辺の管理を含めて対策することが大切です。
不在時の防犯カメラは何に役立つ?防犯カメラは、留守宅の防犯対策を補完する設備です。
カメラを設置することで、住宅周辺の状況を確認したり、事件発生時に録画映像を捜査資料として提供したりできる可能性があります。
ただし、防犯カメラを設置しただけで侵入を完全に防げるわけではありません。録画装置の故障、通信障害、電源切れ、保存容量不足などがあれば、必要な映像を確認できない場合もあります。
導入時には、次のポイントを確認しましょう。
- 録画機能:不在時の映像が保存されるか。
- 遠隔確認:外出先から映像や通知を確認できるか。
- 保存期間:録画データが必要な期間保存されるか。
- 通信・電源:長期不在中も安定して稼働するか。
- プライバシー:近隣住宅や公共空間を不必要に撮影しない設置方法になっているか。
カメラと合わせて人感センサー付き照明などを導入する方法もあります。住宅の構造や周辺環境に合わせて複数の対策を組み合わせることが現実的です。
防犯対策は一つだけで十分なのか防犯カメラ、センサーライト、補助錠のいずれか一つだけに頼る方法には限界があります。
例えば、カメラは記録に役立ちますが、施錠されていない窓からの侵入を物理的に防ぐ設備ではありません。一方、補助錠は侵入を難しくする役割がありますが、異常を知らせる機能はありません。
それぞれの役割を理解し、侵入防止、異常の検知、事件発生後の記録という複数の視点から住宅を守ることが大切です。
【盗難被害と保険の補償】空き巣に入られた場合の費用と生活再建
留守宅の事件では、盗難品の金額だけでなく、窓や玄関の修理費、鍵の交換費用、室内の復旧費用なども発生する可能性があります。
そのため、事件後には警察への届出と並行して、加入している火災保険や家財保険の補償内容を確認する必要があります。
火災保険で盗難被害が補償されるケース火災保険という名称から、火災だけを補償する保険だと思われがちですが、契約によっては盗難による損害も補償対象に含まれています。
日本損害保険協会の「損害保険Q&A」では、火災保険の主な補償対象の一つとして盗難が挙げられています。ただし、補償範囲は保険の種類や契約内容によって異なります。
例えば、次のような損害が補償対象になる可能性があります。
- 空き巣によって盗まれた家財。
- 侵入時に壊された窓ガラスや玄関設備。
- 契約上の条件を満たす現金や預貯金証書の盗難。
ただし、家財の補償を契約しているか、盗難リスクが補償対象に含まれているかなどの確認が必要です。現金や貴重品には個別の支払限度額が設定されている場合もあります。
保険金を請求する前に確認したいこと盗難被害が発生した場合は、保険会社に連絡し、事故受付や保険金請求に必要な手続きを確認します。
特に重要なのは、盗まれた物品と破損した設備を分けて記録することです。
| 確認項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 盗難品 | 品名、購入時期、購入価格、製造番号 |
| 建物の損害 | 窓、ドア、錠前、設備の破損状況 |
| 証拠資料 | 写真、領収書、保証書、購入履歴 |
| 警察への届出 | 届出状況、事件に関する確認事項 |
| 保険契約 | 盗難補償、家財補償、免責金額、支払限度額 |
保険会社による確認が終わる前に、破損箇所や被害品を処分してしまうと、損害状況を確認することが難しくなる場合があります。緊急の修理が必要な場合は、まず警察や保険会社に相談し、修理前後の写真や領収書を残しておきましょう。
保険金が必ず支払われるわけではない注意したいのは、盗難被害が発生すれば、すべての損害が自動的に補償されるわけではないという点です。
建物のみを補償する契約と、家財まで補償する契約では対象が異なります。また、現金や貴金属などには特別な条件や限度額が設けられている場合があります。
保険金の請求では、契約時の保険証券や約款を確認し、対象となる損害、必要書類、請求期限などを保険会社に確認してください。
事件後の精神的な負担にも目を向ける留守宅への侵入事件は、金銭的な損害だけでは終わりません。
帰宅したときに室内が荒らされている状況を目にすると、自宅に対する安心感を失ったり、再び侵入されるのではないかという不安を抱えたりすることがあります。
こうした心理的な負担は、被害品の金額だけでは測れません。鍵の交換や防犯設備の追加など、安心して生活できる環境を取り戻すための対応も検討しましょう。
不安が長引く場合は、家族や信頼できる人に状況を共有し、必要に応じて自治体などの相談窓口や専門家に相談することも選択肢です。
【プロの結論】留守宅の事件を防ぐために本当に必要な判断基準
留守宅の事件を防ぐうえで大切なのは、高額な防犯設備を導入することだけではありません。住宅の弱点を把握し、日常の施錠、長期不在時の管理、異常を検知する仕組み、事件後の対応を一連の対策として考えることです。
防犯対策を選ぶときの3つの判断基準第一に、侵入されにくい住宅環境を整えること。
玄関や窓の施錠を徹底し、必要に応じて補助錠や防犯性能の高い建物部品を取り入れます。基本的な戸締まりを徹底せずに高価なカメラだけを導入しても、十分な対策にはなりません。
第二に、不在時の管理を仕組み化すること。
旅行や出張のたびに防犯対策を考えるのではなく、郵便物の管理、近隣との連携、録画機器の稼働確認などを事前の習慣にします。特に長期不在の場合は、住宅周辺の管理も含めて準備が必要です。
第三に、被害発生後の対応を把握しておくこと。
事件を発見した場合の通報先、現場を保存する方法、被害品の記録、保険会社への連絡などを理解しておけば、突然の被害にも落ち着いて対応しやすくなります。
防犯設備を導入する際の向き・不向き設備の選択では、住宅の状況と導入目的を一致させることが大切です。
- 防犯カメラ:不在時の映像確認や記録を重視する住宅に向いている。ただし、録画環境の維持が必要。
- 補助錠:窓や玄関の侵入対策を強化したい住宅に向いている。設置場所や製品の適合性を確認する必要がある。
- センサーライト:住宅周辺の異常を知らせたり、夜間の視認性を高めたりしたい場合に向いている。
- ホームセキュリティ:異常時の通知や外部サービスとの連携を重視する場合に向いている。月額料金やサービス範囲の確認が必要。
反対に、維持費を確認せずに複数の設備を契約したり、通信や電源の管理が難しい機器を導入したりする方法はおすすめできません。導入費用だけでなく、長期的に運用できるかを基準に選ぶことが大切です。
住宅防犯の本質は、侵入を完全に防げるという過信を持たず、侵入される可能性を下げ、異常を早く把握し、被害を受けた際に適切な対応ができる状態をつくることにあります。
【留守宅の事件】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:留守宅を狙った空き巣は1年間に何件発生していますか?
A1:警察庁によると、2025年の住宅対象侵入窃盗の認知件数は1万7,152件です。前年から7.2%増加しており、1日当たり約47件に相当します。ただし、この数字は住宅対象の侵入窃盗全体であり、留守宅だけを独立して集計した数字ではありません。
Q2:空き巣に入られた場合、最初に何をすればよいですか?
A2:まず自分や家族の安全を確保してください。侵入者が室内にいる可能性があれば近づかず、110番に通報します。現場の物や破損箇所には不用意に触れず、警察官の確認を受けた後に被害状況を整理します。
Q3:何も盗まれていなくても警察に届け出る必要がありますか?
A3:あります。正当な理由のない住宅への侵入は、窃盗が確認されていなくても住居侵入等に該当する可能性があります。侵入の形跡や建物の破損があれば警察に相談してください。
Q4:留守宅の空き巣被害は火災保険で補償されますか?
A4:契約内容によっては補償されます。盗難リスクが補償対象に含まれていることや、家財補償の有無、現金などの支払限度額を確認してください。保険会社に連絡して、必要書類や請求手続きを確認することが大切です。
Q5:長期間家を空ける場合、どのような防犯対策が必要ですか?
A5:玄関と窓の施錠、郵便物や新聞の配達停止、近隣との連携、防犯カメラやセンサーライトの活用などが基本です。特に、住宅の不在状況が外部から分かりにくい管理を心がけてください。
Q6:防犯カメラを設置すれば空き巣を防げますか?
A6:防犯カメラには侵入抑止や事件発生時の記録という役割がありますが、設置だけで侵入を完全に防ぐことはできません。補助錠や適切な戸締まり、照明などと組み合わせることが有効です。
Q7:空き巣に入られた後、すぐに鍵を交換してもよいですか?
A7:再侵入の危険がある場合は安全確保を優先し、警察に相談してください。現場確認が終わる前に鍵や破損箇所を交換すると、証拠の保存に影響する可能性があります。交換や修理の時期について警察と保険会社に確認すると安心です。
留守宅の事件では、空き巣による窃盗だけでなく、住居侵入、建物の破損、侵入強盗など、さまざまな被害が考えられます。
警察庁の2025年確定統計では、住宅対象の侵入窃盗は1万7,152件に達し、前年より7.2%増加しました。2026年現在も、住宅の防犯対策を日常的に見直す必要があることを示す数字です。
事件を防ぐためには、玄関や窓の戸締まり、補助錠、防犯カメラ、長期不在時の郵便物管理、近隣との連携を組み合わせることが基本です。
万が一被害に遭った場合は、安全確保と警察への通報を優先し、現場を保存したうえで被害届や保険の手続きを進めます。盗難品の記録や破損箇所の写真なども、その後の捜査や保険金請求に役立ちます。
留守宅の防犯は、事件が起きてから対策するものではありません。日頃から住宅の状態を確認し、不在時の管理方法と万一の対応を整えておくことが、財産と家族の安全、そして安心して暮らせる住環境を守ることにつながります。