神奈川県相模原市南区にある「南区合同庁舎」は、区役所の行政窓口だけでなく、税務サービスや公民館、市民活動などの機能を備えた地域の公共施設です。所在地は相模原市南区相模大野5-31-1。小田急線相模大野駅から徒歩約10分の場所にあります。
2026年は、この施設にとって大きな転換期です。1983年8月4日に竣工した建物は老朽化への対応が課題となり、南市民ホールの廃止・跡地活用を含む「南区合同庁舎のあり方基本構想(案)」が公表されました。4月のパブリックコメントでは41人から65件の意見が寄せられ、さらに10月21日には長寿命化改修工事に向けた基本計画策定支援業務の入札が公告されています。
【まず確認】南区合同庁舎の所在地・開庁時間・施設概要

南区合同庁舎は、相模原市南区の行政サービスと市民活動を支える複合施設です。南区役所のほか、南市税事務所、大野南公民館などが入っています。
相模原市が公開している施設概要によると、主な建物の基本情報は次のとおりです。
- 施設名:相模原市南区合同庁舎
- 所在地:〒252-0377 神奈川県相模原市南区相模大野5-31-1
- 竣工日:1983年(昭和58年)8月4日
- 構造:鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)
- 階数:地下1階・地上5階・塔屋・別棟
- 敷地面積:8,452平方メートル
- 延床面積:7,910.64平方メートル
- 駐車場:3か所、合計117台
単なる区役所ではなく、行政、社会教育、文化活動を一つの敷地に集約している点が特徴です。行政手続きに訪れる人だけでなく、公民館を利用する地域住民や市民活動団体にとっても身近な施設となっています。
南区合同庁舎の窓口受付時間相模原市の施設案内で公表されている通常の開館時間は、午前8時30分から午後5時までです。
ただし、施設内のすべての窓口が同じ時間帯に営業しているわけではありません。特に土曜日の利用には注意が必要です。
- 通常の開庁日:月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時
- 通常の休庁日:土曜日・日曜日・祝日等
- 年末年始:12月29日~1月3日
- 区民課の休日開庁:毎月第2・第4土曜日の午前8時30分~正午
- 大野南公民館:午前9時~午後10時
大野南公民館は通常の区役所とは開館時間が異なり、第4月曜日と年末年始(12月28日~1月3日)が休館日です。また、区政策課の市民相談室は午前9時~正午、午後1時~午後5時という相談時間が設定されています。
土曜日に利用できるのは区民課の対象業務であり、南市税事務所なども含めた合同庁舎全体が休日開庁するわけではありません。戸籍や住民票の手続きで訪れる場合は、対象業務と受付時間を事前に確認しておくと安心です。
【フロア案内】区民課・南市税事務所・大野南公民館は何階?
南区合同庁舎を初めて利用するときに確認しておきたいのが、目的の窓口がある階です。市の公式施設案内では、主な行政機能と市民利用施設が階ごとに整理されています。
1階:南区役所区民課住民票や戸籍、転入・転出などの手続きをする場合は、まず1階の南区役所区民課へ向かいます。
主な取り扱い業務は次のとおりです。
- 転入・転出・転居などの住民異動届
- 住民票や戸籍に関する証明書の発行
- 婚姻届・出生届などの戸籍届出
- 印鑑登録と印鑑登録証明書
- マイナンバーカードの交付
- 電子証明書に関する手続き
- 国民健康保険・国民年金に関する届出や申請
- 自動車臨時運行許可証の申請
問い合わせ先は、住民基本台帳班・調整班が042-749-2131、戸籍班が042-749-2132です。
2階:大野南公民館2階には大野南公民館があります。地域住民の学習、文化、スポーツ、交流活動などを支える施設で、貸室を利用した地域活動にも対応しています。
開館時間は午前9時から午後10時まで。施設点検日である毎月第4月曜日と年末年始は休館です。貸室の利用状況などによって開館時間が変更される場合もあります。
問い合わせ先は042-749-2121です。
3階:南市税事務所・市民相談室税金に関する証明書の発行や市税の相談は、3階の南市税事務所が窓口です。
- 証明班:042-749-2161
- 収納整理班:042-749-2163
同じ3階には南区役所区政策課の市民相談室もあります。こちらの問い合わせ先は042-749-2171です。
4階:区政策課・地域振興課など4階には南区役所の行政部門が集まっています。
- 南区役所区政策課
- 行政資料コーナー
- 南区選挙管理委員会事務局
- 南区地域振興課
- 大野南まちづくりセンター
- 南土木事務所
区政策課の問い合わせ先は042-749-2134、地域振興課は042-749-2135、大野南まちづくりセンターは042-749-2217、南土木事務所は042-749-2211です。
なお、青少年相談センター南室は本館とは別の棟に設置されています。問い合わせ先は042-749-2177です。5階には会議室5が配置されています。
手続き先を間違えないためには、1階の区民課、3階の南市税事務所、4階の区政策課という位置関係を覚えておくと便利です。
【アクセス・駐車場】相模大野駅から徒歩10分、車での来庁方法
相模大野駅北口から徒歩で約10分南区合同庁舎の最寄り駅は小田急線の相模大野駅です。
相模原市の公式アクセス案内では、北口から徒歩約10分とされています。駅周辺から徒歩でアクセスできるため、公共交通機関を利用した来庁にも便利な立地です。
バスを利用する場合は、相模大野駅北口から乗車し、「高相合同庁舎前」で下車します。停留所から施設までは徒歩約1分です。
駐車場は3か所、合計117台自動車で来庁する人向けに、南区合同庁舎には第1・第2・第3駐車場が設けられています。公共施設カルテなどに記載された来場者用駐車台数は合計117台です。
駐車場を利用する際には、次の点を確認しましょう。
- 駐車場は南区合同庁舎および近隣公的機関の利用者が対象。
- 大野南公民館などを利用する人で長時間駐車する場合は、第2駐車場の利用が案内されている。
- 第1駐車場には電気自動車用の急速充電器が設置されている。
117台という数字は3か所の合計であり、常に十分な空きがあることを意味するものではありません。混雑する時間帯やイベント開催時には、駐車場の状況を考慮して公共交通機関を利用する方法も検討したいところです。
また、施設には障害者用駐車場、車いす対応の出入口やエレベーター、障害者用トイレ、貸し出し用車いす、授乳室なども整備されています。
【老朽化の実態】1983年竣工の南区合同庁舎で何が問題になっているのか
建設から40年以上、設備だけでなく施設配置にも課題南区合同庁舎が建設されたのは1983年8月4日です。2026年11月時点で竣工から43年が経過しています。
相模原市が2026年に公開した「南区合同庁舎のあり方基本構想(案)」では、建物の老朽化だけでなく、現在の行政サービスや市民活動のニーズに対して施設の機能が十分に対応できていないことが課題として整理されています。
特に注目したいのは、次の4つの問題です。
1. バリアフリー化への対応不足
既存施設にはエレベーターや車いす対応設備などがありますが、基本構想案では、社会ニーズの変化に対応できるバリアフリー機能が不足していると評価されています。高齢者や障害のある人、子ども連れの利用者がさらに使いやすい環境づくりが課題です。
2. 窓口と待合スペースの狭さ
基本構想案では、1階の区民課について、届出カウンターと待合スペースの間隔が十分ではなく、待合場所の狭さや混雑が常態化していることが指摘されています。
加えて、マイナンバーカードの交付窓口を1階の区民課内に十分確保できず、3階に特設窓口を設置している点も、利用者の移動や業務効率の面で改善が求められる部分です。
3. 行政機能の増加に対するスペース不足
建設当初と比較して、庁舎内に配置される職員や業務が増加しています。一方、事務室の面積は十分に拡張されておらず、執務スペースや文書保存場所、会議室などの不足が課題となっています。
4. 防災拠点としての機能強化
南区合同庁舎は行政サービスを提供するだけでなく、災害時に行政活動を継続するための拠点でもあります。災害対策本部機能のスペース、防災倉庫、非常用資機材の保管場所などについても、配置の見直しが必要とされています。
関係施設と再整備計画のつながり今回の計画は、区役所の建物だけを修繕する単独事業ではありません。南市民ホールの跡地や大野南公民館の機能、青少年相談センターなど、敷地全体の使い方を見直す計画です。
| 対象・関係施設 | 現在の役割・状況 | 再整備との関係 |
|---|---|---|
| 南区合同庁舎 | 1983年竣工の行政サービス拠点 | 既存建物の長寿命化改修を検討 |
| 南区役所区民課 | 1階で住民異動・戸籍・証明書などを担当 | 窓口と待合スペースの改善が課題 |
| 南市税事務所 | 3階で税証明や市税相談を担当 | 行政機能の配置と使いやすさを見直す対象 |
| 大野南公民館 | 2階にある地域の学習・文化活動拠点 | 新棟への機能配置や貸室の充実を検討 |
| 南市民ホール跡地 | 2026年3月31日をもってホール廃止 | 新棟、駐車場、屋外交流スペースなどを検討 |
| 基本計画策定支援業務 | 2026年10月21日に入札公告 | 改修・新棟整備の具体化を支援 |
この関係から分かるのは、今回の再整備が建物の寿命を延ばすだけでなく、行政窓口と市民活動の機能を再配置する事業だということです。
【2026年最新】基本構想・パブリックコメント結果・10月の入札を解説
南区合同庁舎のあり方基本構想(案)で示された3つの基本方針2026年に公開された「南区合同庁舎のあり方基本構想(案)」では、施設の将来像として、「南区のまちをつくる行政と市民の活動拠点」という基本理念が掲げられています。
その実現に向けて、次の3つの基本方針が示されました。
- 基本方針1:南区の行政サービスの拠点 — 利用しやすい窓口サービスを提供し、多様化する行政ニーズに対応する。
- 基本方針2:南区・大野南地区の市民活動の拠点 — 公民館機能や文化・芸術活動、地域交流の場を充実させる。
- 基本方針3:南区の安全・安心の拠点 — 建物の安全性を高め、防災機能や災害時の業務継続性を強化する。
つまり、単なる老朽化対策ではなく、行政・文化・防災の3つを一体的に強化する方向性です。
南市民ホール跡地はどうなる?再整備を考えるうえで大きなポイントとなるのが、南市民ホールの跡地です。
南市民ホールは2026年3月31日をもって廃止されました。基本構想案では、建物を解体したうえで、その跡地を活用する方向が示されています。
市が比較した活用方法は、大きく3つです。
- パターンA:既存ホールを解体して新棟を建設する。
- パターンB:既存ホールの建物を残して内部を改修・転用する。
- パターンC:解体して屋外イベントスペースや駐車場として活用する。
市の比較検討では、特殊な構造のホールを別用途に転用するパターンBは、法規制への適合や施工面で難しいと評価されました。そのため、南市民ホールの建物は解体し、跡地については新棟建設または屋外スペースなどの活用を基本計画で具体化する方向です。
なお、基本構想案には、南市民ホール跡地に2~3階建ての新棟を建設するモデルと、第3駐車場に4階建ての新棟を建設し、ホール跡地を駐車場やオープンスペースとして活用するモデルも掲載されています。
新棟の建設場所や具体的な施設配置は、まだ確定したものではありません。今後の基本計画で比較・検討される重要事項です。
パブリックコメントには41人から65件の意見相模原市は、南区合同庁舎のあり方基本構想(案)について、2026年4月1日から4月30日までパブリックコメントを実施しました。
市が6月1日に公表した結果によると、意見提出者は41人、意見数は65件でした。
提出方法の内訳は、直接持参14人・21件、ファクス5人・10件、電子メール22人・34件、郵送0人です。
市の回答区分は次のようになっています。
- 計画案などに意見を反映するもの:0件
- 意見の趣旨を踏まえて取組を推進するもの:11件
- 今後の参考とするもの:47件
- その他:7件
65件のうち55件は、基本理念・基本方針・想定する機能に関する意見でした。
特に目立った論点は、南市民ホール廃止後の文化活動の場をどう確保するかという問題です。地域の発表会や演劇、音楽活動に利用できる小規模ホールを求める声や、子どもが活動できるスペース、使いやすいロビーや交流空間を求める意見などが寄せられました。
市は、文化・芸術活動や交流を育む場を基本構想案に位置付けており、具体的な配置や機能を検討する段階で文化芸術活動団体や地域住民の意見を聞く考えを示しています。また、南市民ホールの代替施設の一つとして、音響改善を実施したグリーンホール多目的ホールや、市内の大学などの施設活用にも触れています。
ここで見落とせないのは、意見の反映状況です。65件のうち、計画案へ直接反映する区分は0件でした。一方、11件は意見の趣旨を踏まえた取組の推進、47件は今後の参考とされています。
したがって、パブリックコメントを経て市民の要望がすべて計画に採用されたわけではありません。特に文化施設の具体的な規模や機能は、今後の基本計画や市民との対話でどこまで形になるかが焦点です。
10月21日に基本計画策定支援業務の入札を公告2026年10月21日、相模原市は「南区合同庁舎長寿命化改修工事等に係る基本計画策定支援業務委託」の条件付一般競争入札を公告しました。
ここで重要なのは、今回の入札が実際の改修工事を請け負う施工業者の入札ではなく、基本計画の策定を支援する業務の入札である点です。
入札案件概要書によると、主な日程は次のとおりです。
- 公告日:2026年10月21日
- 入札参加申請期限:2026年11月2日必着
- 質問期限:2026年11月9日正午必着
- 質問回答期限:2026年11月12日午後5時
- 入札書受付期限:2026年11月26日必着
- 開札予定日時:2026年11月27日午前10時
- 業務履行期間:契約締結日から2028年11月30日まで
入札参加者には、建築設計や都市計画・地方計画の登録、一定規模以上の庁舎の新設・改修計画の実績、公共施設の劣化調査実績などが求められています。
2026年11月19日時点では、参加申請の期限は終了していますが、入札書の提出期限は11月26日、開札予定日は11月27日です。落札者や契約結果は、この時点では確定した情報として扱えません。
業務の履行期間が2028年11月30日まで設定されていることからも、今回の入札は短期間の調査だけで終わるものではなく、基本計画の策定に向けた中長期の支援業務であることが分かります。
改修・新棟整備の費用は約62億円という試算も基本構想案には、2024年度に試算した参考概算費用も掲載されています。
- 既存庁舎の長寿命化改修:設計費約2.4億円、工事費約35億円
- 新棟建設:設計費約1億円、工事費約23億円
- 合計:約62億円
これは基本構想案に掲載された参考値であり、2026年時点で確定した契約金額や最終予算ではありません。物価や人件費、設計内容、施設配置、工事方法によって変動する可能性があります。
また、基本構想案では、既存庁舎の主要構造部分を残しながら内装や設備を更新する大規模改修が想定されています。これは一般的にスケルトン改修と呼ばれる方法です。
改修工事中も行政サービスを継続する必要があるため、機能を新棟や周辺公共施設へ一時移転させる方法と、一部ずつ移転しながら工事を進める方法の両方が検討対象となっています。
今後のスケジュールは2033年度ごろの新棟供用が一つの目安2026年2月の市の決定会議資料には、基本計画、南市民ホール解体、新棟の設計・工事、既存庁舎の改修という段階的な工程が示されていました。
当時の想定では、2026年7月から2027年7月ごろまで基本計画案を検討し、その後、大規模事業評価などを進め、2027~2028年ごろに南市民ホールの解体設計・解体工事、2028年7月から2033年3月ごろまで新棟の設計・工事を行う工程が示されています。
加えて、令和15年度(2033年度)ごろに新棟の供用開始と既存庁舎の長寿命化改修工事を進める想定でした。
ただし、これは2026年2月時点の庁内資料に記載された想定工程です。10月に基本計画策定支援業務の入札が公告されたことを踏まえ、具体的な事業費や工期、施設配置は今後の基本計画で詰められることになります。
今後の注目点は、単に新しい建物がいつ完成するかだけではありません。工事中の区民課や税務窓口の移転先、駐車台数の確保、公民館の利用継続、文化活動スペースの具体化など、市民の日常生活に直結する問題もあります。
【プロの結論】南区合同庁舎の再整備で本当に注目すべき3つのポイント
南区合同庁舎の再整備を評価するうえでは、建物の新しさや工事費だけで判断するのは十分ではありません。行政サービスの利便性、市民活動の継続性、公共施設としての持続可能性という3つの視点が必要です。
1. 窓口の使いやすさが実際に改善されるか現施設では、区民課の待合スペースやマイナンバーカード交付窓口の配置が課題になっています。新棟の建設や既存庁舎の改修によって、窓口の集約、待合スペースの拡張、利用者の移動距離の短縮が実現するかが重要です。
特に高齢者や小さな子どもを連れた人にとっては、窓口の数だけでなく、案内の分かりやすさや待ち時間、建物内の移動のしやすさが利便性を左右します。
2. 南市民ホール廃止後の文化活動の場をどう確保するか今回の計画では、行政機能の強化と並んで、市民活動の拠点づくりが基本方針に位置付けられています。
大野南公民館の貸室を充実させるだけでなく、防音機能を備えた部屋、開かれた交流スペース、文化・芸術活動に使える空間などをどこまで実現できるかがポイントです。
南市民ホールを解体する方向が示された以上、その跡地を単に建物や駐車場へ置き換えるだけではなく、これまでホールが担ってきた地域の文化的な役割をどう引き継ぐのかが問われます。
3. 事業費と工事中の行政サービスを両立できるか約62億円という参考試算は、公共施設の再整備として小さくない規模です。しかも、改修工事と新棟建設を同時に考える必要があります。
工事費を抑えることだけを優先すれば、工事中の窓口移転や施設利用への負担が大きくなる可能性があります。一方、全面的に機能を移転すれば、仮設施設や移転費用が増えることも考えられます。
そのため、基本計画では、費用、工期、工事中の騒音・振動、窓口の継続性、駐車場の使いやすさなどを総合的に比較する必要があります。
市民が今後の計画を確認する際には、次の項目を判断基準にすると、事業の実質的な進展を把握しやすくなります。
- 区民課の待合スペースと窓口配置が改善されるか。
- マイナンバーカード交付窓口が利用しやすくなるか。
- 駐車台数が現状の117台と同等以上確保されるか。
- 大野南公民館の活動や貸室利用が継続できるか。
- 南市民ホールに代わる文化・交流機能が具体化されるか。
- 事業費の積算根拠と財源が明確に示されるか。
- 工事中の行政サービスや交通動線が確保されるか。
こうした項目が基本計画にどこまで反映されるかが、南区合同庁舎再整備の実質的な評価につながります。
南区合同庁舎に関するよくある質問(FAQ)
Q1:南区合同庁舎の住所はどこですか?
A1:神奈川県相模原市南区相模大野5-31-1です。郵便番号は252-0377です。
Q2:南区合同庁舎の窓口受付時間は何時から何時までですか?
A2:通常は平日の午前8時30分から午後5時までです。区民課は毎月第2・第4土曜日の午前8時30分から正午まで休日開庁しています。
Q3:相模大野駅から徒歩で何分かかりますか?
A3:小田急線相模大野駅の北口から徒歩約10分です。バスの場合は「高相合同庁舎前」で下車すると徒歩約1分です。
Q4:南区合同庁舎の駐車場は何台ありますか?
A4:第1・第2・第3駐車場の合計で117台です。長時間駐車する公民館利用者には第2駐車場が案内されています。
Q5:南市税事務所は何階にありますか?
A5:3階です。税証明の発行や市税の相談を取り扱っています。
Q6:南区合同庁舎は建て替えられるのですか?
A6:2026年の基本構想案では、既存庁舎の長寿命化改修と新棟建設を組み合わせる方向が示されています。全面建て替えが確定したわけではなく、新棟の場所や具体的な施設配置は基本計画で検討されます。
Q7:南市民ホール跡地には何ができますか?
A7:新棟の建設や駐車場、屋外イベントスペースなどが検討対象です。2026年の基本構想案ではホール建物の解体方針が示されていますが、跡地の最終的な使い方は基本計画で具体化される予定です。
南区合同庁舎は、相模原市南区相模大野5-31-1にある、行政サービスと市民活動を支える複合公共施設です。通常の開庁時間は平日8時30分~17時、相模大野駅北口から徒歩10分で、駐車場は3か所合計117台となっています。
2026年は、1983年竣工の建物の老朽化に対応するための再整備計画が具体化し始めた年です。基本構想案では、既存庁舎の長寿命化改修、新棟の建設、南市民ホール跡地の活用が検討されています。
4月のパブリックコメントでは41人から65件の意見が寄せられ、特に文化活動の場や交流スペースの確保が論点になりました。さらに10月21日には基本計画策定支援業務の入札が公告され、11月27日に開札が予定されています。
今後の焦点は、約62億円と試算された事業規模をどのように具体化し、行政窓口の利便性と市民活動の場を両立させるかです。新棟の配置、駐車場、文化機能、工事中の行政サービスなど、基本計画で示される内容が地域住民にとって重要な判断材料になります。
南区合同庁舎は、単に古い建物を改修するだけの事業ではありません。これからの南区に必要な行政サービスと市民交流のあり方を決める公共施設再編として、今後の計画策定と市民への説明が注目されます。
主な根拠資料:相模原市公式発表