候補となる会社名が決まったら、次は会社設立に向けた手続きです。
会社名は、単に法務局へ届け出れば自由に使用できるというものではありません。会社の種類に応じて定款を作成し、必要な設立手続きを行ったうえで、商業登記を申請します。
株式会社の設立登記で会社名を登録する手順基本的な流れは次のとおりです。
会社名と本店所在地を決める
商号の法的ルール、類似商号、商標、ドメインなどを確認します。
定款を作成する
定款に会社名、本店所在地、事業目的、発起人などの必要事項を記載します。
定款の認証を受ける
株式会社の場合は、原則として公証人による定款認証が必要です。
資本金の払込みなどを行う
発起人による出資の履行など、会社設立に必要な手続きを進めます。
法務局へ設立登記を申請する
本店所在地を管轄する法務局に書面またはオンラインで申請します。
登記完了後に会社情報を整える
登記事項証明書などを取得し、銀行口座、税務関係、契約、ウェブサイトなどの準備を進めます。
法務省の株式会社設立手続の案内によると、設立登記は所定の起算日から2週間以内に申請する必要があります。また、株式会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立します。
登記申請は、書面による提出のほか、オンラインでも可能です。
登記申請で確認したい主な事項| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | 登記する正式な会社名 |
| 本店所在地 | 会社の本店住所 |
| 事業目的 | 会社が行う事業 |
| 資本金 | 出資された資本金の額 |
| 役員 | 取締役・代表取締役など |
| 公告方法 | 定款で定める場合の公告方法 |
合同会社の場合も、商号や本店所在地などを定款に定め、設立登記を行います。ただし、株式会社とは定款認証などの設立手続きが異なります。
2026年5月12日更新の法務局の申請書様式には、株式会社の商号変更登記申請書も掲載されています。設立時だけでなく、将来の変更手続きについても、最新の公式様式を確認しておくと安心です。
【会社名の画数と由来】姓名判断で決めても問題ない?

会社名を考える際、画数を重視する経営者もいます。
姓名判断や社名占いでは、会社名の総画数や文字ごとの画数をもとに、事業運、金運、対人運などを判断する考え方があります。
こうした考え方は、経営者自身が納得できる名前を選ぶための参考にはなります。
ただし、画数と会社の業績や経営の成功との間に、客観的な因果関係が確立されているわけではありません。
会社名の画数を判断するときの注意点画数を確認する場合、次の点に気を付けてください。
- 新字体と旧字体で画数が異なる場合がある
- 漢字の数え方が流派によって異なる場合がある
- 株式会社などの法人格部分を含めるかどうかで結果が変わる
- ローマ字や数字の扱いも判断方法によって異なる
例えば、同じ会社名でも、採用する姓名判断の方式によって結果が変わる可能性があります。
そのため、画数を重視するなら、最初に判断方法を統一することが必要です。
画数と実務上の評価は分けて考える会社名の評価では、次のように優先順位を付けると合理的です。
| 判断項目 | 優先度 | 判断する内容 |
|---|---|---|
| 法律上の適法性 | 最優先 | 商号として登記できるか |
| 商標・権利関係 | 最優先 | 他社の権利を侵害しないか |
| 覚えやすさ | 高い | 顧客が記憶しやすいか |
| 事業との相性 | 高い | 会社の理念や事業に合うか |
| ドメイン取得 | 高い | ウェブ上で利用できるか |
| 画数・姓名判断 | 補助的 | 経営者自身が納得できるか |
画数が良くても、商標権の問題がある名前や、顧客が読み間違える名前を選ぶべきではありません。
画数は最後の候補選びに使い、法的な確認とブランド価値を先に判断することが賢明です。
【会社名の変更手続きと費用】設立後に名前を変えるといくらかかる?
会社を設立した後でも、商号を変更することは可能です。
事業内容の変更、経営方針の転換、ブランド再構築、海外展開などが、会社名を変更する代表的な理由です。
ただし、会社名の変更はウェブサイトの表示を変えるだけでは完了しません。定款変更や登記申請などの正式な手続きが必要です。
会社名を変更する手続き株式会社の場合、基本的には次の流れになります。
1. 新しい会社名を決定する。
2. 商標、類似商号、ドメインなどを再確認する。
3. 株主総会で定款変更を決議する。
4. 商号変更登記を申請する。
5. 税務署や関係機関などに必要な変更届を提出する。
6. 銀行、取引先、顧客、従業員などに変更を通知する。
7. ウェブサイト、名刺、請求書、契約書などを更新する。
会社法第466条では、株式会社が株主総会の決議によって定款を変更できると定めています。定款変更は原則として特別決議の対象です。
また、会社法第915条により、商号など登記事項に変更が生じた場合は、原則として変更の日から本店所在地で2週間以内に変更登記を申請する必要があります。
会社名変更にかかる費用
株式会社の商号変更登記にかかる登録免許税30,000円
1件の登記事項変更申請につき
その他に発生する可能性がある費用
- 司法書士への依頼報酬
- 新しい会社印・銀行印などの作成費
- 名刺・封筒・会社案内の印刷費
- 看板や店舗表示の変更費
- ウェブサイトやドメインの変更費
- システムや各種契約の変更費
国税庁の登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在)では、会社の登記事項の変更・消滅・廃止に関する登記は、申請件数1件につき3万円とされています。
この3万円は登記にかかる法定費用です。司法書士への依頼報酬や印刷費などは別途発生します。
したがって、会社名の変更に必要な総額は、会社の規模や変更範囲によって変わります。
会社名を変更した後に忘れやすい手続き登記が完了しても、社内外の情報が古いままでは混乱が生じます。
特に確認したいのが以下の項目です。
| 変更対象 | 対応する内容 |
|---|---|
| 銀行 | 法人口座の名義変更 |
| 税務関係 | 税務署・地方自治体への必要な届出 |
| 社会保険 | 年金事務所などへの必要な届出 |
| 許認可 | 許認可を受けている行政機関への確認 |
| 契約関係 | 取引先・顧客との契約情報の更新 |
| ウェブサイト | 会社概要、利用規約、問い合わせ先の変更 |
| ドメイン | メールアドレスやウェブサイトの移行 |
| ブランド | 名刺、ロゴ、看板、SNSなどの更新 |
特にドメイン変更は慎重に進めたい部分です。
JPRSも、ドメイン名の変更には、名刺やパンフレットの変更、認知の再構築などのコストや手間がかかると説明しています。
旧ドメインをすぐに手放さず、ウェブサイトの転送設定やメールの移行、取引先への周知を計画的に行うことが重要です。
【会社名の決め方】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:会社名は他の会社と同じでも登記できますか?
同じ会社名の会社が別の場所に存在していても、原則として登記できます。商業登記法第27条では、既に登記された他社と商号が同一で、本店の所在場所も同一の場合に登記が制限されます。ただし、商標権や会社法第8条の問題は別途確認が必要です。
Q2:会社名を決めるときに画数は気にした方がよいですか?
画数は法律上の要件ではありません。姓名判断を参考にすることは自由ですが、登記の可否、商標、覚えやすさ、事業との相性を優先することをおすすめします。
Q3:会社名を変更する費用はいくらですか?
株式会社の商号変更登記にかかる登録免許税は、原則として3万円です。これに司法書士報酬、印刷物、会社印、ウェブサイトなどの変更費用が加わる場合があります。
会社名は、創業時に決める一度きりの事務的な情報ではありません。顧客との接点、企業の信用、採用活動、ブランド認知など、会社の成長に長く関わる経営資産です。
2026年に会社を設立するなら、次の5つを特に意識してください。
1. 覚えやすさ: 読みやすく、聞き取りやすく、記憶に残る名前にする。
2. 事業との相性: 企業理念や提供価値を表現する。
3. 法的な確認: 商号のルールを守り、類似商号や商標権を調べる。
4. デジタル環境: ドメインやSNSの利用可能性を確認する。
5. 将来性: 事業拡大やブランド展開にも対応できる名前を選ぶ。
特に重要なのは、法務局で登記できる名前と、安心してブランドとして育てられる名前は必ずしも同じではないという点です。
響きの良さやおしゃれさだけで決めず、法的な安全性、顧客からの認知、将来の事業展開まで総合的に判断することが、後悔しない会社名選びにつながります。
会社名の候補が複数ある場合は、最終決定の前に商標・ドメイン・類似商号の3つを必ず確認し、長く使い続けられる名前を選んでください。