2026年4月27日、厚生労働省が公表した「令和8年ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)」で、全国で確認された女性ホームレスは192人だった。全国のホームレス確認数2,481人のうち、女性は約7.7%に当たる。男性2,190人、性別不明99人という内訳からも、路上で確認されるホームレスの大半が男性であることが分かる。
ただし、この192人を日本で住まいを失っている女性の総数と考えるのは正確ではない。調査は自治体による巡回・目視を基本としており、ネットカフェ、知人宅、車中、ホテルなどを転々とする女性や、家庭内暴力から逃れるために一時的に居場所を変えている女性は、調査の定義や方法によって把握されない可能性がある。数字の小ささだけでは、女性の住居喪失問題の全体像は見えてこない。
【2026年最新】女性ホームレス192人の内訳と全国調査の結果

厚生労働省の発表によると、令和8年1月に実施された全国調査では、ホームレスが確認された市区町村は198自治体だった。全国の確認人数は2,481人で、男女別の内訳は次のとおりとなっている。
- 男性:2,190人
- 女性:192人
- 性別不明:99人
- 合計:2,481人
女性の割合は全体の約7.7%。単純に計算すると、確認されたホームレスの約13人に1人が女性という結果になる。
注目したいのは、男性を含む全国のホームレス数が前年度より110人減少した一方、女性の確認数は令和7年の163人から令和8年の192人へ29人増加している点だ。
ただし、令和7年調査では能登半島地震の影響で石川県の7市町が調査対象外となっていた。調査範囲の違いがあるため、女性の増加分をそのまま実際のホームレス人口の増加と解釈することはできない。
女性ホームレスが多く確認された都道府県令和8年の都道府県別集計を見ると、女性の確認人数が多かったのは大阪府、神奈川県、東京都だった。
- 大阪府:60人
- 神奈川県:33人
- 東京都:27人
- 福岡県:17人
- 千葉県:10人
- 愛知県:10人
上位3府県だけで120人となり、女性の確認数192人の62.5%を占める。
一方、これは路上などで確認された女性の人数であり、各地域に住む不安定居住者の総数を示すものではない。ネットカフェや知人宅を生活拠点とする女性の地域別人数は、この調査からは判断できない。
女性ホームレスの人数は増えているのか厚生労働省が公表した過去5年間の全国調査を比較すると、女性の確認人数は以下のように推移している。
- 令和4年:162人
- 令和5年:167人
- 令和6年:172人
- 令和7年:163人
- 令和8年:192人
令和8年は過去5年間で最も多い。ただし、目視調査の範囲や発見される人数の変化が含まれるため、この推移だけから女性ホームレスが増加し続けていると断定することはできない。
重要なのは、女性の住居喪失を路上生活だけで測定することの限界だ。統計上の増減と、実際に住まいの安定を失っている女性の増減は、必ずしも一致しない。
【統計の盲点】女性ホームレス192人では実態を把握しきれない理由
厚生労働省の概数調査は目視による調査令和8年調査は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づく21回目の調査である。
調査対象となるホームレスは、同法第2条に定められた、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる人だ。
市区町村が巡回し、目視によって人数を確認する方式が採用されている。調査事項は男女別人数と起居場所別人数が中心で、住居を失った理由、DV被害の有無、年齢、就労状況、家族構成などを個別に聞き取るものではない。
加えて、厚生労働省の資料では、目視時に防寒具を着込んでいるなどの理由で性別を確認できなかった人は「不明」として分類されている。令和8年には99人がこの区分に入った。
ネットカフェ難民や知人宅を転々とする女性は見えにくい女性の住居喪失を考えるうえで、見落とせないのが不安定居住という問題だ。
例えば、次のような生活形態がある。
- ネットカフェや漫画喫茶で夜を過ごす。
- 友人や知人の自宅に短期間だけ泊めてもらう。
- 安価なホテルやカプセルホテルを転々とする。
- 車中や24時間営業の施設などで睡眠を取る。
- 仕事を失い、社員寮や住み込み先から退去する。
- 家庭内暴力から逃れ、住所を定めずに移動する。
これらの人々は、住居が安定していないにもかかわらず、路上で寝泊まりしているとは限らない。そのため、厚生労働省の概数調査の定義に当てはまらなければ、女性ホームレス192人には含まれない。
厚生労働省が公表している不安定居住者に関する調査資料でも、知人宅、ネットカフェ、社員寮、車中などを行き来する生活困窮者が取り上げられている。路上生活だけをホームレス問題の全体像とみなすことには限界がある。
路上に出ないことが生活の安定を意味するわけではない女性の場合、身の安全やプライバシーを確保するため、屋外での寝泊まりを避けようとすることも考えられる。知人宅や宿泊施設などを利用していても、長期的に安心して暮らせる住居が確保できているとは限らない。
住所が定まらない生活では、郵便物の受け取り、仕事探し、行政手続き、医療機関への通院などにも支障が出やすい。子どもを養育している場合には、通学や保育の継続も課題になる。
つまり、住居を失った女性を把握するには、路上で確認された人数だけでなく、一時的な宿泊先を転々とする人や、家に帰ることができない人の状況も見る必要がある。
【住まいを失う背景】女性ホームレスが生まれる5つの原因
1.DV・家庭内暴力から逃れるための転居女性が住居を失う背景として重要なのが、配偶者や交際相手、親族などからの暴力や虐待だ。
DVは身体的な暴力だけではない。精神的な支配、経済的な締め付け、性的な強要、生活費の制限なども、被害者が自立した生活を送ることを難しくする要因となる。
暴力を受けている女性にとって、自宅は本来安全であるはずの場所だ。しかし、加害者と同居している場合、帰宅することそのものが危険になることもある。
避難を決断しても、すぐに新しい賃貸住宅を借りられるとは限らない。収入が十分でない、保証人を確保できない、家族や知人を頼れない、加害者に居場所を知られたくないといった事情が重なるためだ。
厚生労働省の女性支援に関する基本方針も、配偶者や親族からの暴力を受けた女性、居住地に戻ることが困難な女性への一時保護と、その後の生活再建を重要な支援として位置づけている。
2.非正規雇用や失業による経済的困窮収入が不安定な状態で家賃を支払い続けることは容易ではない。
パートやアルバイト、契約社員などの雇用形態で働く人は、勤務時間の減少や契約終了によって収入が急激に減る場合がある。病気やけが、介護などで働けなくなれば、家賃や光熱費の支払いが難しくなることもある。
特に、貯蓄が少なく、家族から経済的な援助を受けられない場合、家賃滞納から退去へと状況が進みやすい。
厚生労働省の女性支援基本方針でも、不安定な就労状況や経済的困窮、社会的孤立は、女性が困難な状況に陥る背景として挙げられている。
3.家族との関係悪化や親族からの孤立家庭が必ずしも安心できる居場所になるとは限らない。
親からの虐待、家族間のトラブル、長年にわたる精神的な支配、親族との関係断絶などによって、実家に戻ることが難しい女性もいる。
若年女性の場合、保護者を頼れない状態で進学や就職につまずくと、住まいと収入の両方を失うリスクがある。成人後も家族からの支援を受けられず、生活再建に時間がかかることがある。
この問題は、本人の努力だけでは解決しにくい。安心できる居場所と、継続的な相談相手の両方が必要になる。
4.性的被害や搾取、予期せぬ妊娠性暴力、性的虐待、性的搾取などの被害も、女性の生活基盤を崩す要因となる。
被害から逃れるために住居や人間関係を断たなければならない場合、経済的な困窮や精神的な負担が重なり、安定した生活に戻るまでに時間を要することがある。
予期せぬ妊娠や出産に直面した女性についても、医療、生活費、育児、住居の問題を同時に抱える可能性がある。若年女性や親族を頼れない女性の場合、複数の支援機関との連携が欠かせない。
5.病気や障害、社会的孤立による生活基盤の喪失病気や障害によって就労が難しくなったり、医療費や生活費の負担が増えたりすると、住居の維持が困難になる場合がある。
また、精神的な不調や過去の被害経験から人との関係を築くことが難しくなり、行政窓口や支援団体に相談するまで時間がかかるケースも考えられる。
重要なのは、住居喪失の原因を一つに限定しないことだ。DV、失業、貧困、病気、家族との関係悪化などが複雑に重なることで、生活を立て直すための選択肢が狭まっていく。
【女性ホームレスの生活実態】ネットカフェ・車中泊・一時的な避難先の現実
ネットカフェ難民という不安定な生活ネットカフェ難民とは、安定した住居を持たず、ネットカフェや漫画喫茶などを宿泊場所として利用しながら生活する人を指す言葉だ。
一晩単位で利用できるため、通常の賃貸住宅のように敷金や保証人を必要としない点は利便性がある。しかし、毎日の利用料金を支払い続ければ、限られた収入を圧迫する。
また、施設を出れば滞在場所がなくなるため、長期的な生活設計を立てにくい。仕事探しや行政手続きに必要な書類の保管、郵便物の受け取りなどにも問題が生じる可能性がある。
女性の場合は、プライバシーや安全性、衛生面への配慮も必要になる。安定した居住空間がない状態では、心身を休めることも難しい。
知人宅を転々とする生活路上生活を避けるために、友人や知人の家に泊めてもらうケースもある。
しかし、長期滞在ができるとは限らない。相手の生活環境や経済状況に左右され、いつまで滞在できるか分からないこともある。
人間関係への遠慮から、自分の困窮状態を十分に説明できず、次の宿泊先を探し続けることも考えられる。
このような生活は外から見ると住居があるように見えるため、支援が必要な状態だと気づかれにくい。
女性が直面しやすい生活上の課題安定した住居がない生活では、睡眠場所の確保以外にも多くの問題が生じる。
- 安全面:宿泊先や移動経路を選ぶ際に、暴力や犯罪被害への警戒が必要になる。
- 衛生面:入浴、洗濯、月経用品の確保など、日常的な衛生管理が難しくなる場合がある。
- 健康面:十分な睡眠が取れず、持病の治療や定期通院が中断される可能性がある。
- 就労面:仕事に必要な衣服や書類の保管、安定した連絡先の確保が難しくなる。
- 育児面:子どもの生活環境や通学・保育の継続について、追加の支援が必要になる。
住居を失うことは、単に寝る場所がなくなるという問題ではない。健康、仕事、人間関係、行政サービスへのアクセスなど、生活を支えるさまざまな基盤が同時に揺らぐ問題なのである。
【支援制度の全貌】女性支援新法・女性専用シェルター・相談窓口の仕組み
2024年4月施行の女性支援新法とは女性ホームレスや住居を失うおそれのある女性を支える制度として、重要なのが「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、通称女性支援新法だ。
同法は2022年5月25日に成立し、2024年4月1日に施行された。
従来の女性保護施策から転換し、性的被害、家庭環境、地域社会との関係などによって日常生活や社会生活に困難を抱える女性を幅広く支援することを目的としている。
対象は路上生活をしている女性だけではない。住居を失うおそれがある人、DVから避難した人、家族を頼れない人、経済的な問題を抱えている人なども、状況に応じて支援の対象となる。
女性支援の中心となる機関と役割女性支援新法では、行政機関、女性自立支援施設、民間団体などが連携して支援を進める仕組みが整えられている。
| 制度・機関 | 主な役割 | つながる支援 |
|---|---|---|
| 女性相談支援センター | 女性のさまざまな困難に関する相談、緊急時の安全確保 | 相談、一時保護、住宅確保、関係機関への紹介 |
| 女性相談支援員 | 本人の状況を聞き取り、必要な制度や支援を調整 | 福祉、就労、住居、児童福祉などとの連携 |
| 女性自立支援施設 | 保護と心身の回復、自立に向けた生活支援 | 生活再建、心理的支援、退所後の相談 |
| 民間支援団体・民間シェルター | 訪問、巡回、居場所の提供、相談支援 | 行政への同行、一時保護委託、生活再建 |
| 生活困窮者自立相談支援機関 | 生活全般の困りごとを把握し、個別の支援計画を作成 | 就労、家計、住居、生活保護などの調整 |
| 居住支援法人 | 住宅確保が難しい人の民間賃貸住宅への入居を支援 | 物件情報、家賃債務保証、入居後の見守り |
これらはそれぞれ独立した制度だが、実際の支援では連携が重要になる。例えば、DVから避難した女性が女性相談支援センターに相談し、その後、生活困窮者自立相談支援機関や居住支援法人とつながって新しい住居を確保するという流れが考えられる。
女性相談支援センターは何をしてくれるのか女性相談支援センターは、都道府県に設置が義務づけられている相談機関だ。
相談内容に応じて、次のような支援を行う。
- 家庭や人間関係、経済問題などの相談。
- DVや虐待などから逃れるための緊急時の安全確保。
- 必要に応じた一時保護。
- 医学的・心理学的な援助につなぐ支援。
- 就労や住宅確保に関する情報提供と調整。
- 子どもの保育や福祉サービスの利用に関する支援。
相談者が現在住んでいる地域と、避難前の住所が異なる場合でも、現在地を基本として支援につなぐ仕組みがある。住所が定まっていない女性も、まずは相談できる。
女性専用シェルターや一時保護は利用できる?DVや家庭内暴力などから避難する女性に対しては、女性相談支援センターによる一時保護が用意されている。
一時保護は、本人の安全確保が必要と判断された場合などに行われる。センター自身が保護する場合だけでなく、一定の基準を満たす民間団体などに委託する場合もある。
女性自立支援施設では、一時的な安全確保にとどまらず、心身の回復や生活再建に向けた中長期的な支援を受けられる。
なお、女性専用シェルターの利用方法や受け入れ状況は地域や施設によって異なる。誰でも自由に入所できる一般宿泊施設とは異なり、相談内容や安全上の必要性などを踏まえた調整が行われる。
2026年に利用できる女性相談窓口厚生労働省は女性支援の全国共通短縮ダイヤルを設けている。電話で相談先が分からない場合は、次の窓口を利用できる。
- 女性相談支援センター:#8778(はなそうなやみ)
電話をかけた地域の女性相談支援センターにつながる。通話料は相談者負担。一部の電話回線では利用できない場合がある。 - DV相談ナビ:#8008(はれれば)
最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる。相談時間は各機関によって異なる。 - DV相談+:0120-279-889
DVに関する電話相談を24時間受け付けている。チャット相談も利用できる。
厚生労働省の女性支援ポータルサイト「あなたのミカタ」でも、DV、性暴力、お金、妊娠・出産などの悩みに応じた支援先を探せる。
暴力から逃れるために急いで避難したい場合や、今いる場所に戻ることが危険な場合は、一般的な住宅探しより先に安全確保について相談することが大切だ。
【住居を取り戻す方法】生活困窮者自立支援制度・住居確保給付金・居住支援法人
生活困窮者自立支援制度で生活再建を目指す住居を失った人や家賃の支払いが難しくなった人には、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度がある。
各自治体の自立相談支援機関が相談を受け、本人の収入、就労状況、家計、住居などを確認しながら、個別の支援計画を作成する。
主な支援内容は以下のとおりだ。
- 自立相談支援事業:生活上の問題を整理し、必要な支援につなげる。
- 居住支援事業:住居がない人やネットカフェなどで不安定な生活をしている人に、一定期間の宿泊場所や衣食を提供する。
- 就労準備支援事業:すぐに一般就労することが難しい人に、段階的な就労支援を行う。
- 家計改善支援事業:収支を整理し、家計の立て直しを支援する。
単に一時的な寝場所を確保するだけでなく、退所後の住居や就労についても支援することが制度の特徴だ。
住居確保給付金で家賃負担を軽減する住居確保給付金は、離職や廃業、本人の責任によらない収入減少などによって住居を失った、または失うおそれがある人を対象とする制度だ。
一定の収入・資産要件などを満たす場合、市区町村が定める上限額の範囲で家賃相当額が支給される。
基本的な支給期間は原則3か月で、要件を満たせば2回まで延長でき、最大9か月となる。
主な確認事項は次のとおり。
- 離職・廃業から原則2年以内、または本人の責任によらない収入機会の減少があること。
- 世帯収入が自治体の基準を超えないこと。
- 世帯の預貯金額が定められた上限以下であること。
- 求職活動など、制度で定められた要件を満たすこと。
支給額は地域や世帯人数によって異なり、実際の家賃額にも上限がある。また、給付金は原則として自治体から賃貸人や不動産仲介業者などへ直接支払われる。
すでに住居を失っている場合は、住居確保給付金だけで解決しようとせず、居住支援事業や女性相談支援センターなどと併せて相談することが重要だ。
居住支援法人は新しい住まい探しを支える住居を失った人が民間賃貸住宅を借りようとしても、保証人、家賃債務保証、初期費用、入居後の見守りなどが障壁になることがある。
そこで活用したいのが、国土交通省の住宅セーフティネット制度に基づく居住支援法人だ。
居住支援法人は、住宅の確保に特別な配慮が必要な人が民間賃貸住宅に入居しやすくなるよう、都道府県が指定する法人である。
具体的には、次のような支援を行う。
- 入居可能な住宅情報の提供。
- 賃貸住宅への入居に関する相談。
- 家賃債務保証に関する支援。
- 入居後の見守りや生活支援。
- 行政や福祉機関、不動産業者との連携。
女性の住居喪失問題では、避難先を確保した後に、安心して長く暮らせる住まいを見つけることが重要になる。居住支援法人は、その移行を支える選択肢の一つだ。
住所がなくても生活保護は申請できる生活保護については「住所がないと申請できない」「施設に入ることに同意しなければならない」といった誤解がある。
しかし、厚生労働省は、住むところがない人でも生活保護を申請できると案内している。必要な書類がそろっていなくても申請できる場合があり、現在いる場所の近くの福祉事務所に相談できる。
生活保護は、生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度だ。収入や資産などを踏まえて審査されるため、利用できるかどうかは個別の状況によって異なる。
住居がないことだけを理由に、生活再建の相談を諦める必要はない。
【プロの結論】女性ホームレス問題を解決するために必要な視点
2026年の全国調査で確認された女性ホームレス192人という数字は、女性の住居喪失問題を考える重要な基準になる。しかし、この数字だけで問題の規模や深刻さを判断することはできない。
本質的な課題は、路上生活に至った女性だけでなく、路上に出ることなく不安定な宿泊先を転々としている女性や、暴力から逃れるために自宅を離れた女性にも支援を届けられるかどうかにある。
誤解してはいけない3つのポイント- 女性ホームレス192人=住まいのない女性の総数ではない。目視調査の対象は法律上の定義に該当する人であり、ネットカフェや知人宅などで生活する人を網羅していない。
- 女性の人数が増えた理由をDVだけに求めることはできない。雇用、収入、家庭環境、暴力、健康状態など、複数の要因が関係している。
- 一時保護だけでは生活再建は完了しない。安全な住居、安定した収入、医療、心理的ケア、地域とのつながりを継続して確保する必要がある。
女性への住居支援を評価する際には、単純な保護人数だけでなく、次の点も確認する必要がある。
- 路上生活に至る前の段階で相談を受けられるか。
- ネットカフェや知人宅などの不安定居住者を把握できるか。
- DV被害者が安全に避難できる場所が確保されているか。
- 子どもを同伴する女性にも適切な保護と支援を提供できるか。
- 一時保護後に安定した賃貸住宅へ移行できるか。
- 退所後も相談や見守りなどの支援が継続されるか。
特に重要なのは、保護施設を退所した時点を支援の終了としないことだ。住居を確保しても、収入が不安定であれば再び住まいを失うおそれがある。本人の意思を尊重しながら、住宅、福祉、就労、医療を横断する支援体制が必要になる。
女性ホームレスに関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年の女性ホームレスは全国に何人いますか?
A1:厚生労働省の令和8年ホームレス概数調査では192人です。調査は2026年1月に実施され、同年4月27日に公表されました。ただし、これは路上などで確認された人数であり、住居を失った女性全体の人数ではありません。
Q2:女性ホームレスが増えている主な原因は何ですか?
A2:考えられる背景には、DVや家庭内暴力、失業、非正規雇用による収入減少、家族との関係悪化、性的被害、病気や障害などがあります。複数の問題が重なる場合もあります。2026年の目視調査だけでは、増加の原因別内訳は分かりません。
Q3:ネットカフェで生活している女性もホームレスに含まれますか?
A3:ネットカフェで生活しているという理由だけでは、厚生労働省のホームレス概数調査の対象にはなりません。同調査は、都市公園、河川、道路、駅舎などを日常生活の起居場所としている人を対象としています。ネットカフェなどで生活する人は、不安定居住者として別の支援につなげる必要があります。
Q4:DVから逃げた女性はシェルターを利用できますか?
A4:利用できる場合があります。女性相談支援センターが状況を確認し、安全確保のための一時保護や民間シェルターへの委託などを調整します。相談先が分からない場合は、女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「#8778」を利用できます。
Q5:住所がない女性でも生活保護を申請できますか?
A5:申請できます。厚生労働省は、住むところがない人でも生活保護を申請できると案内しています。現在いる場所の近くの福祉事務所に相談してください。
Q6:住居確保給付金は女性ホームレスでも利用できますか?
A6:性別による制度上の制限はありません。ただし、離職・収入減少、世帯収入、預貯金、求職活動などの要件を満たす必要があります。すでに住居がない場合は、生活困窮者自立相談支援機関などに相談し、ほかの居住支援と組み合わせて利用できる制度を確認してください。
2026年4月に厚生労働省が公表した令和8年ホームレス概数調査では、全国で女性192人が確認された。前年の163人より29人多く、全国の確認人数2,481人に占める割合は約7.7%だった。
しかし、調査対象は路上などで生活する人が中心であり、ネットカフェ、知人宅、車中などを転々とする不安定居住者の実態は、この数字だけでは把握できない。
女性が住居を失う背景には、DVや家庭内暴力、経済的困窮、雇用の不安定さ、家族との関係悪化、性的被害など、さまざまな問題がある。こうした問題を個別に切り離すのではなく、生活全体の再建という視点で支援することが求められる。
女性支援新法による相談・一時保護、生活困窮者自立支援制度、住居確保給付金、居住支援法人、生活保護など、利用できる仕組みは複数ある。大切なのは、路上生活に至るまで待つのではなく、住まいを失う前の段階から相談できる環境を整えることだ。
女性ホームレス192人という数字は、問題の全体像ではなく、目視で確認された一つの現実である。統計に表れにくい女性の困窮をどれだけ把握し、安全な住まいと継続的な支援につなげられるか。それが2026年以降の女性の住居支援に問われている。
主な根拠資料:厚生労働省「令和8年ホームレスの実態に関する全国調査」「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」「女性支援事業の概要」「生活困窮者自立支援制度」、国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人制度」、内閣府男女共同参画局のDV相談窓口案内。