「家を出たい」「実家を出て一人で暮らしたい」「親と離れて暮らしたい」。そう考える理由は、親との価値観の違いや家族との関係、家庭内のストレス、経済的な問題など、人によって異なります。なかには、精神的・身体的な暴力から逃れるため、今すぐ家を離れたいと考えている人もいるでしょう。
しかし、実際に家を出るとなると、住まい探しや賃貸契約、一人暮らしの初期費用、引っ越し費用と生活費、住民票の変更など、解決しなければならない問題が出てきます。お金がない場合でも、民間の賃貸住宅だけが選択肢ではありません。2026年現在は、生活困窮者向けの自立支援制度や住居確保給付金、DV被害者向けの一時保護など、公的な支援につながる方法もあります。
【なぜ家を出たい?】実家を離れたいと感じる主な理由と心理的背景

家を出たいと思ったとき、最初に整理したいのは、その気持ちがどのような状況から生まれているのかという点です。単純に一人暮らしに憧れている場合と、家にいること自体が苦痛になっている場合では、必要な準備も優先順位も変わります。
1. 親との関係や価値観の違いに疲れている実家を出たい理由として多いのが、親との関係に関する悩みです。
例えば、進学や就職、交友関係、恋愛、結婚など、自分の人生に関する選択に親が強く干渉するケースがあります。成人してからも生活の細部まで口を出されたり、本人の意思より家族の期待を優先するよう求められたりすると、自分の人生を自分で決められないと感じることがあります。
また、親に悪意がなくても、生活習慣や金銭感覚、仕事に対する考え方などが合わず、日常的な会話がストレスになることもあります。
こうした場合、親子関係を完全に断ち切ることだけが解決策ではありません。物理的に距離を置くことで、連絡の頻度や会うタイミングを自分で決められるようになり、関係が落ち着く可能性もあります。
2. 家庭内のストレスで精神的に限界を感じている家の中にいても安心できない、常に誰かの機嫌をうかがってしまう、帰宅すること自体が憂うつになる。このような状態が続いているなら、家庭環境が心身に負担を与えている可能性があります。
家族間の頻繁な口論、過度な干渉、人格を否定する言葉、無視、生活上の自由を制限する行為などは、目に見える暴力がなくても深刻なストレスにつながります。
特に、家族と一緒にいるときだけ強い不安や緊張を感じる場合は、自分の気持ちを軽く扱わないことが大切です。
3. 経済的に自立して自分の生活を築きたい家族との関係に大きな問題がなくても、自分のペースで暮らしたい、家事や金銭管理を自分で行いたいという理由から実家を出る人もいます。
就職や転職、進学、結婚、転勤などは、生活拠点を変えるきっかけになります。自分の収入で家賃や食費を支払い、生活を組み立てる経験は、経済的な自立につながります。
ただし、一人暮らしは自由が増える一方で、家事や支払い、健康管理、緊急時の対応なども自分で担う必要があります。自由だけでなく責任も増える点を理解しておきましょう。
4. 家にいることが危険になっている家族から殴られる、脅される、生活費を取り上げられる、外出や連絡を厳しく制限されるなど、身の安全に関わる問題がある場合は、通常の引っ越し準備とは分けて考える必要があります。
この場合、貯金や賃貸物件が見つかるまで我慢する必要はありません。まずは安全な場所に移動し、警察や専門の相談窓口、自治体の支援機関に連絡することを優先してください。
家を出たいという気持ちは、必ずしもわがままではありません。自分の生活や心身を守るために距離を置くことも、正当な選択肢です。
【家を出る前に確認】成人・未成年の違いと一人暮らしの選択肢
家を出る際には、年齢によって法律上の扱いや利用できる住まいが異なります。特に18歳未満の人と、18歳以上の成人では、賃貸契約や親権に関する条件が違います。
18歳以上なら親の同意なしで住む場所を決められる日本では、2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
法務省の説明によると、18歳・19歳は親の同意を得ずに一人で有効な契約を結べるようになっています。アパートを借りる契約もその一つです。また、成年になると親権に服さなくなるため、自分の住む場所についても本人の意思で決められます。
ただし、18歳以上であれば必ず希望する賃貸住宅を借りられるという意味ではありません。収入や勤務先、家賃の支払い能力、保証会社の審査など、物件ごとの入居条件を満たす必要があります。
18歳未満の場合は一人で家出する前に相談する18歳未満の場合は、未成年者として法律上の制約があります。通常、賃貸契約には親権者など法定代理人の同意が必要です。
家庭環境がつらくても、行き先や生活費を確保しないまま家を出ると、住居や食事、通学、安全面で困難が生じる可能性があります。
親からの虐待や暴力がある場合は、親に無理に相談する必要はありません。児童相談所虐待対応ダイヤル「189」や、学校の先生、スクールカウンセラー、信頼できる大人に相談してください。
189は全国共通の無料相談・通告窓口で、匿名での相談も可能です。相談内容や相談者の秘密も守られます。
必ずしも最初から完全な一人暮らしを選ぶ必要はない家を出る方法は、一般的な賃貸住宅への入居だけではありません。費用や家庭環境に応じて、複数の選択肢を比較することが大切です。
- 民間の賃貸住宅:プライバシーを確保しやすく、自分の生活スタイルを築きやすい。
- シェアハウス:個室と共用スペースを組み合わせた住まい。物件によっては家具・家電付きで初期負担を抑えられる。
- 社員寮・学生寮:勤務先や学校が提供する住居。家賃や生活費を抑えられる場合がある。
- UR賃貸住宅:保証人が不要で、礼金・仲介手数料・更新料も不要という特徴がある。ただし収入などの申込資格がある。
- 公営住宅:自治体などが提供する住宅。所得などの入居条件があり、募集時期や選考方法も自治体によって異なる。
- 一時保護・避難先:暴力や虐待などから逃れる必要がある場合に、専門機関を通じて利用を検討できる。
家を出る目的が安全確保なのか、経済的な自立なのかによって、適した住まいは変わります。最初から理想の部屋を探すよりも、まず安心して生活できる場所を確保するという考え方も有効です。
【いくら必要?】一人暮らしの初期費用・引っ越し費用と生活費の現実
家を出たいけれどお金がないという人にとって、最も大きな壁になるのが経済的な問題です。賃貸契約の費用だけでなく、引っ越し代や家具・家電、毎月の生活費まで考えなければなりません。
一人暮らしの初期費用は家賃の2〜6か月分が目安UR賃貸住宅の2025年4月公開の解説では、一般的な賃貸住宅を借りる際の初期費用は、家賃の2〜6か月分が一つの目安とされています。
主な内訳は次のとおりです。
- 敷金:退去時の精算などに備えて預けるお金。
- 礼金:大家に支払う謝礼金。返還されないのが一般的。
- 仲介手数料:不動産会社に支払う手数料。
- 前家賃:入居月や翌月分などの家賃。
- 保証会社利用料:家賃保証会社を利用する場合の費用。
- 火災保険料:契約条件に応じて加入する保険の費用。
- 鍵交換費用など:契約上の特約によって必要になる場合がある。
例えば、家賃6万円の物件なら、契約時の費用だけで約12万〜36万円という幅があります。これはあくまで一般的な目安であり、敷金・礼金の有無や保証会社の条件によって変動します。
加えて、引っ越し業者への支払い、家具・家電の購入、日用品の準備などは別途必要です。契約金だけを用意しても、入居後の生活が成り立つとは限りません。
引っ越し費用は荷物の量と時期によって変わる引っ越し代は、移動距離、荷物の量、作業人数、引っ越し時期によって大きく変わります。
特に進学や就職による引っ越しが集中する春は、予約が取りにくくなったり、費用が高くなったりする場合があります。
費用を抑えたい場合は、複数の引っ越し業者から見積もりを取り、不要な家具や衣類を事前に処分する方法があります。荷物が少ない場合は、単身向けプランや自分で運搬する方法も比較してみましょう。
毎月の生活費も計算しておく一人暮らしでは、家賃以外にも食費、光熱費、通信費、日用品費、交通費、医療費などが必要です。
総務省統計局の「家計調査」によると、2025年の単身世帯の消費支出は、1か月平均17万3,042円でした。この数値は2026年2月に公表された2025年の年間結果に基づいています。
ただし、これは年齢や住居形態などの異なる単身世帯を含めた全国平均です。若い賃貸一人暮らしの家計と完全に一致するものではありません。また、税金や社会保険料などの非消費支出は別に考える必要があります。
実際の予算を考えるときは、次の項目を自分の状況に合わせて計算してください。
- 家賃・管理費・共益費
- 食費・飲料費
- 電気・ガス・水道代
- スマートフォン・インターネット料金
- 日用品・消耗品費
- 交通費・通勤費
- 医療費・保険料
- 税金・社会保険料
- 交際費・予備費
特に注意したいのは、家賃を高く設定しすぎないことです。手取り収入に対して家賃が大きすぎると、食費や光熱費を削らなければ生活できなくなる可能性があります。
家賃だけでなく、毎月の支出全体を見積もり、収入が減った場合にも対応できる余裕を残しておきましょう。
家を出たいけれど貯金がない場合の対処法まとまった資金がないからといって、家を出ることを諦める必要はありません。まずは費用を減らせる方法と、利用できる支援制度を調べてみましょう。
- 家具・家電付きのシェアハウスを検討する。
- 敷金・礼金なしの物件を比較する。
- UR賃貸住宅など、契約時の費用を抑えられる住宅を調べる。
- 自治体の住宅相談や生活困窮者向けの相談窓口を利用する。
- 転居費用や家賃の支援制度について相談する。
- 緊急時は民間賃貸住宅の契約にこだわらず、一時保護や避難先を検討する。
一方、SNS上の「審査なしで即日融資」「誰でも簡単に高収入」といった誘いには注意してください。高金利の借り入れや違法な仕事で引っ越し資金を作ろうとすると、かえって生活が不安定になる危険があります。
【住まい探しのポイント】賃貸契約に必要な条件と選択肢を比較
家を出るための資金計画ができたら、次は住まいを探します。物件選びでは家賃や立地だけでなく、入居審査、保証人、契約期間、退去時の費用なども確認しておく必要があります。
賃貸契約で確認される主な条件民間の賃貸住宅では、一般的に次のような項目が確認されます。
- 本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカードなど。
- 収入証明:給与明細、源泉徴収票、課税証明書など。
- 勤務先・雇用状況:勤務先や雇用形態、収入の継続性など。
- 連帯保証人または保証会社:物件や貸主が指定する条件による。
- 緊急連絡先:緊急時に連絡できる人を求められる場合がある。
- 初期費用:契約時に必要な費用を支払えること。
すべての物件で同じ条件が求められるわけではありません。アルバイトや契約社員、フリーランスなどでも契約できる物件はありますが、収入の安定性や支払い能力を確認される場合があります。
保証人を頼める親族がいない場合は、家賃債務保証会社を利用できる物件を探す方法があります。国土交通省も、家賃債務保証業者の登録制度や、住宅確保が難しい人に利用しやすい認定家賃債務保証業者制度を案内しています。
住まいの種類ごとの特徴と向いている人家を出る方法を選ぶときは、費用、プライバシー、入居条件、安全性を比較が必要です。
| 住まいの選択肢 | 主な特徴 | 向いている人・注意点 |
|---|---|---|
| 民間賃貸住宅 | 自分専用の生活空間を確保できる。初期費用は物件によって異なる。 | 継続的な収入があり、独立した生活を送りたい人。入居審査や保証条件の確認が必要。 |
| UR賃貸住宅 | 礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要。 | 初期費用を抑えたい人。収入基準などの申込資格がある。 |
| シェアハウス | 個室と共用スペースを利用する住まい。家具付きの物件もある。 | 初期費用を抑えたい人。プライバシーや共同生活のルールを確認する必要がある。 |
| 社員寮・学生寮 | 勤務先や学校が提供する住居。 | 勤務先や学校に制度がある人。利用条件や退去条件を確認する必要がある。 |
| 公営住宅 | 自治体などが提供する住宅。所得などの入居条件がある。 | 家賃負担を抑えたい人。募集時期や選考があるため、すぐに入居できるとは限らない。 |
| 一時保護施設・避難先 | 安全確保を目的とした一時的な保護や支援。 | DVや虐待などで危険がある人。相談機関を通じて利用方法を確認する。 |
この比較から分かるのは、家を出るために必ずしも一般的な賃貸住宅を契約する必要はないということです。
例えば、親との関係を保ちながら生活の距離を置きたい人には、シェアハウスや社員寮が選択肢になります。一方、家庭内で暴力を受けている人には、通常の物件探しよりも一時保護や専門機関への相談が適しています。
契約前に必ず確認したい注意点国土交通省は、賃貸住宅の入居・退去に関する留意点として、契約書の内容を理解してから署名することや、入居時・更新時の費用、原状回復の範囲、退去の申し入れ時期などを確認するよう案内しています。
特に、次の項目は契約前にチェックしておきましょう。
- 家賃と管理費・共益費の合計額
- 敷金・礼金・保証料・仲介手数料の金額
- 更新料や契約期間
- 退去時のクリーニング費用や原状回復の特約
- 短期解約違約金の有無
- 保証会社の更新料や追加費用
- 騒音、周辺環境、防犯面
家を早く出たいからといって、契約内容を十分に確認せずに申し込むのは避けてください。入居後に予想外の費用が発生すると、せっかく始めた一人暮らしが苦しくなる可能性があります。
【引っ越し後の手続き】住民票・転出届・住所変更を忘れずに
新しい住まいが決まったら、引っ越しに伴う行政手続きや生活インフラの変更を進めます。特に住民票の異動は、健康保険や年金、行政サービスなどにも関係するため、忘れずに対応しましょう。
市区町村をまたぐ引っ越しでは転出届と転入届が必要別の市区町村へ引っ越す場合、基本的な流れは次のとおりです。
- 引っ越し前の市区町村に転出届を提出する。
- 引っ越し先の市区町村で転入届を提出する。
- マイナンバーカードなどの住所変更手続きを行う。
転入届は、原則として新住所に住み始めた日から14日以内に提出する必要があります。
同じ市区町村内で引っ越す場合は、転出届・転入届ではなく、転居届を提出します。この場合も、引っ越し後14日以内の手続きが基本です。
マイナポータルを利用すれば転出届をオンラインで提出できる2026年現在、マイナンバーカードなどの利用条件を満たせば、マイナポータルを通じて転出届をオンラインで提出できます。
デジタル庁によると、このサービスは全国の市区町村に対応しており、転出元の自治体への来庁を原則不要にできます。
ただし、転入届まで完全にオンラインで完結するわけではありません。新住所の市区町村窓口には、本人確認書類やマイナンバーカードなどを持参して手続きを行う必要があります。
住民票以外にも必要な住所変更引っ越し後は、行政手続きだけでなく、日常生活に関係する住所変更も必要です。
- マイナンバーカードの住所変更
- 国民健康保険・国民年金などの手続き
- 勤務先への住所変更届
- 銀行口座・クレジットカードの登録住所変更
- 運転免許証の住所変更
- 携帯電話・インターネットの契約変更
- 電気・ガス・水道の使用開始手続き
- 郵便物の転送手続き
勤務先の健康保険に加入している人と、国民健康保険に加入している人では必要な手続きが異なります。転居先の自治体や勤務先に確認しておきましょう。
家族に住所を知られたくない場合は事前相談が必要家族からの暴力やストーカー行為などがあり、新しい住所を知られることに不安がある場合は、住民票の異動を単純な事務手続きとして進めないことが重要です。
DVやストーカー行為、児童虐待などの被害者を保護するため、住民基本台帳事務における支援措置があります。
この制度では、一定の要件を満たした場合、加害者からの住民票の写しや戸籍の附票の写しなどの請求を制限し、転居先を探索されることを防ぐ仕組みが設けられています。
利用を希望する場合は、引っ越し先の市区町村の担当窓口や警察、配偶者暴力相談支援センターなどに相談してください。安全上の事情がある場合は、転出・転入の手続きより前に相談することが大切です。
【お金がない・家にいるのが危険】家を出たいときの相談先と公的支援
家を出たいと思っていても、貯金がない、収入が少ない、保証人を頼める人がいないなどの事情から、具体的な行動に移せない人もいます。
また、家庭内の暴力や精神的な圧迫によって、通常の引っ越し準備を進める余裕がない人もいるでしょう。こうした場合には、状況に応じた公的な支援や専門機関を利用できます。
1. 生活困窮者自立支援制度厚生労働省が案内する生活困窮者自立支援制度は、経済的な問題や仕事、住まいなどに困っている人を支援する制度です。
市区町村などに設置されている自立相談支援機関では、相談者の状況を確認し、必要な支援を組み合わせた支援プランを作成します。
相談内容には、仕事探し、家計改善、住居の確保、生活上の困りごとなどが含まれます。
単に実家を出たいという理由だけで給付を受けられるわけではありませんが、収入や生活状況に問題がある場合は、利用できる支援について相談する価値があります。
2. 住居確保給付金住居確保給付金は、離職や休業などによる収入減少によって住居を失った人、または失うおそれがある人を対象とする支援制度です。
一定の要件を満たす場合、一定期間の家賃相当額が支給されます。また、家計改善のために家賃の低い住宅へ転居する必要がある場合には、転居費用の補助を受けられる仕組みもあります。
支給には収入・資産などの要件があり、誰でも無条件で受けられるものではありません。申請や相談は、居住する市区町村の自立相談支援機関で受け付けています。
家を出るための費用を確保できない人は、一般的な引っ越し費用の節約だけでなく、このような制度の対象になるか確認してみましょう。
3. DV相談ナビ・DV相談プラス家族やパートナーから暴力を受けている場合、専門の相談窓口を利用できます。
DV相談ナビ「#8008(はれれば)」は、電話をかけると最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどにつながる全国共通の窓口です。相談時間は接続先の機関の受付時間によって異なります。
DV相談プラス「0120-279-889」では、電話相談を24時間受け付けています。通話料は無料です。チャット相談は原則12時から22時まで受け付けており、外国語での相談にも対応しています。
相談では、暴力から身を守る方法や避難先、今後の生活について一緒に考えてもらえます。必要に応じて、地域の支援団体などと連携した支援につながる場合もあります。
4. 女性相談支援センターと一時保護家庭内の問題や暴力、経済的な困難などを抱える女性には、女性相談支援センターなどの相談窓口があります。
2024年4月には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行され、困難な状況にある女性への相談支援、安全確保、一時保護、自立に向けた支援を行う仕組みが整備されました。
一時保護では、緊急に保護が必要な場合などに、安全な生活場所を確保する支援が行われます。状況によっては、住居探しや就労、福祉サービスの利用などについても支援を受けられます。
家庭内の暴力や経済的な問題が重なり、自分だけで住まいを確保することが難しい場合は、自治体の女性相談支援窓口に相談してください。
5. 18歳未満の人は児童相談所や子どもの相談窓口へ未成年者が家庭内の暴力や虐待、強いストレスに悩んでいる場合は、児童相談所に相談できます。
主な相談先は次のとおりです。
- 189:児童相談所虐待対応ダイヤル。虐待の相談や通告ができ、匿名での相談も可能。
- 0120-189-783:児童相談所相談専用ダイヤル。子どもの福祉に関する相談に対応。
- 0120-0-78310:24時間子供SOSダイヤル。いじめや家庭の問題など、子どものSOS全般を相談できる。
親に知られることが不安な場合も、まずは相談窓口に自分の状況を伝えてください。安全を守るためにどうすればよいか、専門の相談員と一緒に考えることができます。
家を出るときに安全を優先するための準備家庭内に危険がない場合は、必要な荷物や手続きを整理してから引っ越す方法が現実的です。
一方、暴力や脅迫がある場合は、すべての準備を整えることよりも安全を優先してください。相手に引っ越しの予定を伝えることで危険が高まる場合は、無理に事前説明をする必要はありません。
安全に持ち出せる状況であれば、次のものを確認しておきましょう。
- 本人確認書類、健康保険に関する書類
- 現金、銀行口座の情報、キャッシュカード
- スマートフォン、充電器
- 常用している薬や必要な医療情報
- 仕事や学校に必要な書類
- 着替え、最低限の日用品
- 家の鍵、必要な契約書類
また、スマートフォンの位置情報共有やSNSの公開設定、共有アカウントなどから居場所が分かる場合もあります。安全に操作できる環境で、位置情報やアカウントの設定を確認してください。
差し迫った危険がある場合は、荷物を取りに戻ろうとせず、安全な場所に移動して110番に連絡してください。けがや急病がある場合は119番を利用しましょう。
【プロの結論】家を出るタイミングは状況に合わせて判断する
家を出たいと考えたとき、必ずしもすぐに引っ越すことが最善とは限りません。しかし、反対に、十分な貯金ができるまで我慢しなければならないというわけでもありません。
大切なのは、現在の家庭環境、経済状況、安全性を分けて考えることです。
計画的に家を出ることが向いているケース親との関係に大きな危険はないものの、干渉や価値観の違いによってストレスを感じている場合は、計画的に生活拠点を変える方法が向いています。
収入と支出を整理し、家賃や初期費用を比較して、無理のない範囲で住まいを探しましょう。必要に応じて社員寮やシェアハウスなども選択肢に入れると、初期負担を抑えやすくなります。
通常の引っ越し準備より安全確保を優先するケース暴力、脅迫、虐待、深刻な精神的圧迫などがある場合は、一般的な引っ越しの手順にこだわる必要はありません。
まずは避難先を確保し、警察や専門機関に相談することが優先です。自分で賃貸契約を結ぶことが難しくても、一時保護や公的支援を利用できる可能性があります。
家を出る前に確認したい5つの判断基準- 安全性:今の家にいることで、身体的・精神的な危険が生じていないか。
- 経済性:初期費用だけでなく、毎月の生活費を継続して支払えるか。
- 住居:自分の収入や状況で契約できる住まいがあるか。
- 生活基盤:仕事、学校、医療、行政手続きを継続できるか。
- 支援体制:困ったときに相談できる人や公的機関があるか。
すべての条件が整っていなくても、危険な環境から離れるための相談は始められます。反対に、安全が確保されている場合は、生活が破綻しないように資金や住居を準備することが大切です。
【家を出たいとき】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:家を出たいけれど、お金がない場合はどうすればいい?
A1:まずは自立相談支援機関に相談し、生活困窮者自立支援制度や住居確保給付金の対象になるか確認しましょう。社員寮、シェアハウス、UR賃貸住宅など、初期費用を抑えられる住まいを探す方法もあります。DVなどで危険がある場合は、資金の準備よりも安全な避難先の確保を優先してください。
Q2:18歳以上なら親に許可を取らずに家を出てもいい?
A2:日本では18歳から成年となり、親の同意なしに契約を結んだり、自分の住む場所を決めたりできます。ただし、実際に賃貸住宅を借りるには、物件ごとの入居審査や収入などの条件を満たす必要があります。
Q3:家族に新しい住所を知られたくない場合、住民票はどうすればいい?
A3:DVやストーカー行為、児童虐待などの被害がある場合は、住民基本台帳事務における支援措置を利用できる可能性があります。転居先の市区町村や警察、配偶者暴力相談支援センターなどに事前に相談し、住民票や戸籍の附票から住所を探索されないための対応について確認してください。
家を出たいという気持ちには、親との関係、家庭内のストレス、自立への希望、身の危険など、さまざまな背景があります。どの理由であっても、自分の生活について考え、安心できる環境を求めることは自然なことです。
経済的に自立して実家を出る場合は、一人暮らしの初期費用、引っ越し費用、毎月の生活費、賃貸契約の条件を確認し、無理のない計画を立てましょう。住民票の異動やライフラインの変更など、引っ越し後の手続きも忘れてはいけません。
お金がない場合は、生活困窮者自立支援制度や住居確保給付金、UR賃貸住宅などの選択肢があります。家庭内で暴力を受けている場合や、今いる場所に身の危険を感じる場合は、DV相談窓口や児童相談所、女性相談支援センターなどに相談し、安全確保を優先してください。
家を出ることは、家族を嫌いになることや、関係を完全に断ち切ることと同じではありません。必要な距離を取り、自分の意思で生活を選び直すこともできます。
大切なのは、無理をして今の環境にとどまり続けることでも、準備不足のまま飛び出すことでもありません。自分の状況に合った支援や住まいを見つけ、安心して暮らせる生活への一歩を踏み出すことです。
主な根拠資料(2026年時点)
- 総務省統計局「家計調査」2025年平均結果:
- 法務省「民法(成年年齢関係)改正Q&A」:
- 国土交通省「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」・UR賃貸住宅の案内:
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」:
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」・内閣府「DV相談窓口」:
- こども家庭庁「児童相談所虐待対応ダイヤル189」・内閣府「住民基本台帳事務における支援措置」: