ハンガーストライキは、英語の「Hunger Strike」を日本語にした言葉です。「ハンスト」と略されることも多く、日本語では「抗議絶食」「同盟絶食」と表現される場合もあります。
日本国語大辞典の用例解説では、抗議や要求を実現するために断食し、示威行動を行うことと説明されています。単に食事を抜く行為ではなく、食事を拒むことを通じて、相手や社会に問題の存在を認識させようとする政治的・社会的な意思表示です。
ハンガーストライキと一般的な断食の違い両者の違いは、主に目的と社会的な意味にあります。
| 比較項目 | ハンガーストライキ | 一般的な断食 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 抗議・要求の実現 | 宗教・健康・個人的理由など |
| 行為の意味 | 社会に向けた意思表示 | 個人の信条や生活上の選択 |
| 要求の対象 | 政府、企業、施設、組織など | 特定の相手がいない場合も多い |
| 社会的な影響 | 報道、世論、交渉に波及する可能性 | 通常は個人的な範囲にとどまる |
| 医療上の問題 | 長期化すると重大な健康被害につながる | 実施方法や期間によって異なる |
なお、食事を拒否した回数や日数だけで、ハンガーストライキかどうかが決まるわけではありません。抗議の意思があるか、何を要求しているか、誰に向けた行動なのかという背景が判断のポイントになります。
ハンガーストライキの仕組みハンストは、食事を拒否するという個人の行為を、社会的な交渉材料に変える仕組みを持っています。
例えば、組織や施設に対して改善を求めても、通常の申し入れや交渉では対応が変わらない場合、当事者が食事を拒否することで問題を可視化しようとします。
その行動が報道されれば、社会的な関心が高まり、行政や企業などに説明や対応を求める声が強くなる可能性があります。こうした世論の変化を通じて、要求の実現や交渉の進展を目指すのです。
ただし、ハンストを行えば必ず要求が通るわけではありません。相手側が交渉に応じない場合、抗議が長期化し、本人の健康だけが深刻に損なわれる危険もあります。
【ハンガーストライキの理由と目的】なぜ食事を拒むのか?

ハンガーストライキを選ぶ背景には、通常の抗議方法では要求が届かないという事情があります。特に、本人の行動や発言が制限されている環境では、限られた意思表示の手段として選ばれることがあります。
代表的な4つの理由1.政治的な要求や政策への抗議
政府の政策、政治的な弾圧、選挙制度、人権侵害などに対して抗議するケースです。政治的な発言が制限されている状況では、身体を通じた意思表示が象徴的な抗議として受け止められることがあります。
2.労働条件や待遇の改善
賃金の引き上げ、労働条件の改善、不当な解雇への抗議など、労働者が自分たちの権利を訴えるために実施するケースです。戦後日本の国鉄労働運動にも、その歴史的な記録が残っています。
3.刑務所・入管施設などでの処遇への抗議
拘束されている人が、収容期間、処遇、仮放免、難民認定などをめぐって抗議するケースです。外部への自由な働きかけが難しいため、食事拒否が意思表示の手段になることがあります。
4.人権侵害や不当な扱いへの抗議
差別、暴力、不適切な施設運営、医療へのアクセスなどに関する問題を訴える目的もあります。本人だけでなく、同じ環境に置かれた人々の待遇改善を求める集団的な行動になる場合もあります。
ハンストは死ぬことを目的とした行為なのか?ここは大きな誤解が生じやすい部分です。
ハンガーストライキは、基本的に要求や抗議を伝えることが目的であり、必ずしも死を望んで行うものではありません。世界医師会のマルタ宣言も、ハンストを行う人の多くは死を望んでいない一方、目的を達成するために生命の危険を受け入れる人もいると説明しています。
つまり、抗議の意思と生命の危険は切り離して考えられません。本人がどのような結果を望んでいるのか、意思決定が自発的なものなのかを慎重に確認する必要があります。
【ハンガーストライキの歴史と日本の事例】1913年から2026年まで
ハンガーストライキの歴史を振り返ると、政治的な抗議や労働運動、拘束された人々の権利をめぐる問題など、時代によって実施される背景が変化してきたことが分かります。
日本語での用例は1913年の新聞にも登場日本での言葉の歴史をたどるうえで興味深い資料が、1913年5月20日付の「東京時事新報」です。
日本国語大辞典の用例を紹介する「日国友の会」には、同紙の「英国婦人の参政運動」に関する記事が登録されています。そこでは、英国の女性参政権運動に関連して、ロシアの囚人が試みたとされるハンガーストライキが紹介されています。
加えて、勝屋英造の『新しい主義学説の字引』には、1920年11月1日の用例が掲載されています。「同盟絶食」という表現が使われており、この時期には日本でも言葉の意味が紹介されていたことが分かります。
大杉栄の『日本脱出記』とハンストの関係検索では、大杉栄の著作『日本脱出記』とハンガーストライキが関連して表示されることがあります。
大杉栄は1885年生まれの思想家・社会運動家で、日本のアナキズム運動を語るうえで重要な人物です。『日本脱出記』は、1922年の欧州渡航を中心に、当時の社会運動や海外の同志との交流などを記した作品です。
この作品がハンストと結び付けられる背景には、辞書の用例があります。日本国語大辞典の第2版では、1923年刊行の大杉栄『日本脱出記』が用例として挙げられていました。しかし、これは言葉の使用例としての位置づけであり、大杉自身がハンガーストライキを実施したことを証明するものではありません。
作品の書誌情報や青空文庫の本文を確認する際には、著者の社会運動家としての経歴と、実際のハンストの実施記録を混同しないことが大切です。
国労による1947年・1949年のハンガーストライキ日本の労働運動における重要な事例が、国鉄労働組合(国労)による抗議行動です。
国労は1946年に国鉄関係労働者の組織として発足し、戦後の賃金や労働条件の改善を求める運動を展開しました。
国労本部の歴史資料によると、1947年12月には、生活補給金などの仲裁裁定を完全に実施するよう求めてハンガーストライキが取り組まれています。
加えて、1949年12月1日には、東京の繁華街で国鉄労働組合員が座り込みとハンガーストライキを行った記録が残っています。
昭和館デジタルアーカイブが所蔵する写真の説明によれば、この抗議は、調停委員会が勧告した国鉄従業員への60億円の賃金・ボーナス支給を政府が実施しなかったことに対するものでした。写真の原資料は米国国立公文書館が提供したものです。
この記録は、ハンストが単なる個人的な抗議ではなく、戦後の労使関係や賃金政策をめぐる集団的な社会運動にも使われていたことを示しています。
日本のハンガーストライキ・歴史年表この年表から分かるのは、ハンストという行動自体は昔から存在する一方、抗議の対象や社会的な問題が時代とともに変化していることです。
【ハンガーストライキの日本の事例】2019年の大村入管死亡事案とその後
日本のハンガーストライキを考えるうえで、特に重大な事例として知られるのが、2019年6月24日に発生した長崎県大村市の大村入国管理センターでの死亡事案です。
ナイジェリア人男性はなぜハンストを行ったのか2019年6月24日、大村入国管理センターに収容されていた40歳のナイジェリア国籍の男性が死亡しました。法務省が公表した調査報告書では、司法解剖の結果、死因は飢餓死とされています。
男性は2015年11月に大阪入国管理局に収容され、2016年7月以降は大村入国管理センターに収容されていました。長期収容に抗議し、仮放免などを求める意思表示として食事を拒否していました。
出入国在留管理庁の調査報告書や国会での政府説明によると、施設側が男性の拒食を把握したのは2019年5月30日です。翌31日には施設内や外部病院で診察を受け、6月4日まで点滴治療を受けました。
しかし、6月5日以降は食事だけでなく、処方薬や点滴などの治療も拒否しました。医師や職員が治療を勧めたものの、男性は拒否を続け、6月24日に死亡しました。
事件が社会に投げかけた問題この事案は、長期収容のあり方、仮放免制度、医療体制、本人の治療拒否をどこまで尊重するかという複数の問題を浮き彫りにしました。
東京弁護士会などの法律関係団体は、長期収容の運用や収容者の健康管理について問題提起を行いました。一方、政府の調査報告書では、医師の診察や治療の提案が行われた経緯、本人が治療を拒否していた事情なども記録されています。
この事件を単純に「本人が食事を拒否したから起きた」と整理するだけでは、収容環境や医療へのアクセス、意思決定を支える体制といった背景を見落とします。反対に、本人の意思を無視して治療を強制すればよいという問題でもありません。
ハンストをめぐる問題では、本人の自律性を尊重しながら、生命の危険を早期に把握し、必要な医療につなげる仕組みが問われます。
2025年の司法記録にも残る入管施設での摂食拒否2025年6月17日に言い渡された東京地方裁判所の判決にも、入管施設での食事拒否と健康状態の変化が記録されています。
この訴訟は、複数回にわたって入管施設に収容された外国人2人が、収容の適法性などを争ったものです。判決文には、仮放免を求めて官給食を拒否した経緯や、それに伴う体重の減少、脱水、嘔吐などの症状が記載されています。
例えば、原告Bについては、2019年8月14日から同月29日まで食事を拒否し、体重が73キログラムから65.8キログラムに減少した経緯が記録されています。その後も摂食拒否を繰り返し、11月には体重が61キログラムまで減少した時期がありました。
ここで重要なのは、これは2019年6月の大村入管死亡事案とは別の当事者による訴訟だという点です。異なる事例でありながら、入管収容中の摂食拒否が健康に及ぼす影響を示す司法資料として参考になります。
2026年現在の状況は?2026年3月5日には、長崎通信社が大村入管の死亡事案から7年を振り返る記事を掲載しました。記事では、男性の拒食を把握した時期、診察や点滴の経過、法務省がまとめた再発防止策などが改めて取り上げられています。
法務省の調査報告書が示した再発防止策には、拒食の早期終了に向けた説得やカウンセリング、健康状態に関する情報の蓄積・共有、医療対応体制の整備、仮放免のあり方の検討などが含まれています。
2026年11月19日時点で、この問題をめぐる重要な論点は、過去の死亡事案の検証に加え、収容施設における医療体制と本人の意思決定をどう両立させるかという点にあります。2019年の事件を単なる過去の出来事として扱うのではなく、再発防止策が実際にどのように運用されているかを継続的に検証する必要があります。
【ハンガーストライキの健康リスク】長期化すると身体に何が起こる?
ハンガーストライキが社会的な抗議として行われる一方、医療面では深刻な危険を伴います。食事の摂取が不足すると、身体は必要なエネルギーや栄養素を確保できなくなり、健康状態が悪化する可能性があります。
主な健康リスク脱水と循環器への影響
食事だけでなく水分の摂取も不足すると、脱水が進み、血圧低下や腎機能への負担などにつながります。循環する血液量が減少すれば、全身の臓器に十分な血液が届かなくなる危険があります。
電解質の異常
ナトリウム、カリウム、リン、マグネシウムなどのバランスが崩れると、筋肉や神経の働きに影響が及びます。特に重い電解質異常は、心臓の電気的な活動にも影響し、不整脈などの原因になります。
筋肉量や身体機能の低下
必要な栄養が不足すると、身体は蓄えられたエネルギーを使うだけでなく、筋肉などの組織も消費するようになります。筋力の低下、強い倦怠感、身体機能の低下などが起こる可能性があります。
認知機能や精神状態への影響
栄養不足や脱水は、集中力、判断力、意識状態にも影響を及ぼす場合があります。本人が自分の健康状態や治療の必要性を適切に判断できなくなる可能性があるため、医療従事者による継続的な評価が必要です。
食事を再開するときにも危険がある「再栄養症候群」ハンストの健康問題は、食事を拒否している期間だけに限りません。長期間にわたって栄養が不足した人が食事を再開するときには、「再栄養症候群(リフィーディング症候群)」という重大な問題が起こる可能性があります。
再栄養症候群は、栄養摂取の再開に伴って体内の電解質や水分のバランスが急激に変化することで起こる病態です。特にリン、カリウム、マグネシウムなどの変動は、心臓や神経、筋肉などに深刻な影響を及ぼすことがあります。
英国の医療ガイドラインNICEも、長期間ほとんど食事を取っていない人や、栄養状態が著しく低下した人について、再栄養に伴う問題を警戒し、専門的な管理を行うよう勧告しています。
したがって、長期の食事拒否から回復する際には、単純に食事を再開すればよいわけではありません。医師や管理栄養士などによる栄養状態の評価と、必要に応じた検査・管理が欠かせません。
【ハンガーストライキと医療倫理】WMAマルタ宣言は何を定めている?
ハンガーストライキをめぐる最も難しい問題の一つが、医師は本人の治療拒否をどこまで尊重すべきなのかという点です。
医師には患者の生命と健康を守る責任があります。しかし、十分な説明を受け、判断能力を持つ人が自らの意思で治療を拒否している場合、その意思を無視して強制的に治療してよいのでしょうか。
この問題に対する国際的な医療倫理の指針が、世界医師会(WMA)の「ハンガーストライキに関するマルタ宣言」です。
マルタ宣言の成立と改訂の歴史マルタ宣言は、1991年11月にマルタで開催された第43回世界医師会総会で採択されました。その後、1992年、2006年に改訂され、2017年10月のシカゴ総会でも改訂されています。
宣言の対象には、刑務所、拘置所、入管収容施設などでハンストを行う人への医療対応が含まれています。特に、本人の意思、医師の独立性、治療拒否、強制摂食などについて具体的な原則を示しています。
マルタ宣言が示す5つの重要原則1.本人の自己決定権を尊重する
十分な情報を得て、自分の意思で治療を拒否する判断能力のある人については、その意思を尊重することが基本です。本人が望まない医療行為を、単に生命を延ばすという理由だけで強制することは認められません。
2.意思決定が本当に自発的か確認する
集団でハンストが行われている場合、仲間からの圧力や周囲の影響が存在する可能性があります。また、拘束環境では施設側からの圧力がないかも検討しなければなりません。
医師は本人の意思を確認する際、脅迫や強制、心理的な圧力によって判断が左右されていないかを慎重に評価します。
3.医師の独立性を守る
医師は、勤務先である施設や行政機関の都合ではなく、患者本人の利益と医療倫理に基づいて判断する必要があります。
施設の管理者や行政機関から、抗議を終わらせるための医療介入を求められたとしても、それだけを理由に医療行為を行ってはならないという考え方です。
4.十分な医療情報と継続的な診察を確保する
本人に対して健康上の危険を分かりやすく説明し、意思決定に必要な情報を提供することが大切です。本人が同意する場合には、健康状態の評価や必要な医療を継続的に行います。
また、本人が意思を伝えられなくなった場合に備え、治療についての事前の意思表示も確認する必要があります。
5.意思に反する強制摂食を認めない
マルタ宣言の重要な原則の一つが、本人の意思に反する強制摂食の禁止です。
判断能力があり、十分な情報に基づいて自発的に拒否している人に対し、脅迫、強制、身体拘束などを用いて栄養を摂取させることは、医療倫理上認められないとされています。
一方、本人が同意した場合の人工栄養などは、臨床的な必要性に応じて認められます。判断能力を失った場合についても、本人の過去の意思表示や、その意思が自発的なものだったかを踏まえた判断が必要です。
日本医師会とマルタ宣言の関係日本医師会も、世界医師会の活動と無関係ではありません。
日本医師会の平成29年度事業報告には、2017年の世界医師会シカゴ総会における「ハンガーストライキに関するマルタ宣言修正」が記録されています。同報告には、ハンストの背景や長期絶食による生命・身体への危険についても紹介されています。
この記録から、日本医師会が世界医師会の医療倫理に関する議論に参加していたことが分かります。
ただし、マルタ宣言は日本の法律そのものではありません。国際的な医師職能団体が示す医療倫理上の指針であり、個別の医療判断では、国内の法制度や患者の判断能力、具体的な状況も考慮されます。
医師が直面する「生命の保護」と「本人の尊厳」のジレンマハンガーストライキに対応する医師は、通常の診療以上に難しい判断を迫られます。
生命の危険が迫っていても、本人が明確に治療を拒否している場合、強制的な介入は自己決定権を侵害する可能性があります。一方、判断能力が低下している場合や、本人の意思が周囲からの圧力によって形成されている場合には、別の判断が必要になります。
ここで重要なのは、医師が抗議行動そのものを止める役割を担うのではなく、患者の意思を理解し、健康状態を評価し、適切な医療を提供する専門職であるという点です。
マルタ宣言は、本人の意思を尊重することと、健康被害を防ぐ努力を続けることを両立させようとする指針なのです。
【2026年のハンガーストライキをどう見る?】社会的影響と誤解のない判断基準
2026年現在、ハンガーストライキを考える際には、抗議の正当性だけでも、身体への危険だけでもなく、両方を同時に見る必要があります。
ハンストは必ず成功するのか?ハンストを実施しても、要求が必ず実現するわけではありません。
報道によって社会的関心が高まり、交渉のきっかけになる場合もありますが、相手側が要求を受け入れなければ、抗議が長期化する可能性もあります。
また、社会の関心が高まったとしても、それが直ちに制度変更や処遇改善につながるとは限りません。抗議によって生じた問題を、行政や企業などがどのように受け止め、具体的な対応に結び付けるかが重要です。
ハンストに関するよくある誤解| よくある誤解 | 実際の考え方 |
|---|---|
| ハンストは自殺と同じ | 主な目的は抗議や要求の実現であり、必ずしも死を目的としない |
| 食事を抜けばすべてハンスト | 抗議の意思や要求の対象など、行為の背景が重要 |
| 長期間続けるほど正当性が高い | 日数と要求の正当性は別の問題 |
| 医師は必ず強制的に食べさせるべき | 本人の判断能力や自発的な治療拒否を尊重する医療倫理がある |
| ハンストをすれば必ず世論が動く | 報道や交渉への影響は状況によって異なる |
ハンストをめぐる報道や社会問題を理解するには、次の4点を確認すると、感情的な評価に偏りにくくなります。
① 何を要求しているのか
賃金や労働条件の改善なのか、政治的な要求なのか、収容施設の処遇改善なのかを明確にします。要求の内容が分からなければ、抗議の背景も理解できません。
② なぜ通常の交渉では解決できないのか
交渉の機会が存在するのか、申し立てが適切に扱われているのか、当事者の発言や移動が制限されているのかを確認します。ハンストに至った背景を理解するうえで重要な視点です。
③ 本人の意思は自発的なものなのか
本人が十分な情報を得て、自分の意思で行動しているかを確認します。集団行動の場合には、周囲からの圧力や強制がないかも考慮する必要があります。
④ 医療と人権の両方が守られているか
健康状態を把握する医療体制が整っているか、本人が医療情報を理解できているか、治療拒否の意思が尊重されているかを検討します。
この4つの視点を組み合わせることで、単なる賛否ではなく、抗議が発生した社会的背景と、当事者の生命・尊厳を守るための課題を理解できます。
【ハンガーストライキに関するよくある質問(FAQ)】
Q1:ハンガーストライキとハンストは同じ意味ですか?
A1:はい。同じ意味です。ハンストはハンガーストライキの略称で、抗議や要求を示すために食事を拒否する行動を指します。
Q2:ハンガーストライキは日本でも行われていますか?
A2:行われています。1947年・1949年の国鉄労働運動や、2019年の大村入国管理センターをめぐる事案などが知られています。入管施設での食事拒否については、2025年の裁判記録にも関連する経緯が残されています。
Q3:ハンガーストライキは何日続けると危険ですか?
A3:一律に何日目から危険と決めることはできません。水分摂取の有無、健康状態、持病、栄養状態などによってリスクは異なります。長期化すれば生命や身体に重大な影響が生じる可能性があり、医学的な評価が必要です。
Q4:マルタ宣言は強制的な栄養補給を禁止していますか?
A4:判断能力のある本人が十分な情報に基づいて自発的に拒否している場合、意思に反する強制摂食は認められないという原則を示しています。ただし、本人が同意する栄養補給や、判断能力を失った場合の対応については、個別の事情に応じた検討が必要です。
Q5:日本医師会はハンガーストライキを認めているのですか?
A5:日本医師会がハンストそのものを推奨しているという意味ではありません。日本医師会は世界医師会の活動に参加しており、2017年度事業報告にもマルタ宣言の改訂が記録されています。宣言が示しているのは、ハンストを行う患者に対する医師の倫理的な対応原則です。
Q6:大杉栄の『日本脱出記』はハンガーストライキの実録ですか?
A6:そのように断定することはできません。『日本脱出記』は大杉栄の欧州渡航などを記した作品です。辞書における用例として同書が引用されていることと、大杉本人がハンストを実施したという事実は区別する必要があります。
ハンガーストライキとは、食事を拒否することによって抗議や要求を社会に伝える行動です。その背景には、政治的な弾圧、労働問題、人権問題、長期収容への抗議など、さまざまな事情があります。
日本でも1913年の新聞用例をはじめ、1947年・1949年の国鉄労働運動、2019年の大村入国管理センター死亡事案など、異なる時代の記録が残されています。
特に2019年の死亡事案は、ハンストが単なる抗議の方法ではなく、本人の自己決定権、医療の責任、収容施設の管理体制、行政の説明責任が交差する問題であることを示しました。
その判断に欠かせないのが、1991年に採択され、2017年に改訂された世界医師会のマルタ宣言です。本人の自律を尊重すること、医師の独立性を守ること、意思に反する強制摂食を認めないことなど、医療倫理の基本原則が示されています。
【プロの結論】ハンガーストライキを評価する際に最も大切なのは、抗議の目的と、その人が置かれている環境を理解することです。食事を拒むという行為だけを見て賛否を決めるのではなく、なぜ通常の交渉では解決できなかったのか、本人の意思は尊重されているのか、健康と人権を守る仕組みは機能しているのかを考える必要があります。
ハンガーストライキは、社会に問題の存在を突き付ける強い意思表示であると同時に、実施する人の生命を危険にさらす行為でもあります。2026年以降も、過去の事例の検証と医療倫理の実践を通じて、抗議する人の尊厳と生命をどのように守るのかが問われ続けます。