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【月額費用をシミュレーション】加算・地域区分で実際の支払いはいくら?

篠原 亮太 篠原 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 12 分
目次

デイサービスの月額費用は、1回の利用料に利用回数を掛けるだけでは正確に把握できません。

入浴介助や機能訓練などの加算、処遇改善加算、昼食代なども含めて考える必要があります。

入浴介助加算はいくら?

入浴介助加算は、事業所が所定の算定要件を満たし、対象となる入浴介助を実施した場合に発生します。

2026年11月時点の単位数は次のとおりです。

- 入浴介助加算(Ⅰ):40単位/日
- 入浴介助加算(Ⅱ):55単位/日

(Ⅰ)と(Ⅱ)は同時に算定するものではなく、いずれか一方です。

(Ⅰ)は入浴介助の実施体制などを評価するもの、(Ⅱ)は利用者の自宅での入浴を想定した環境評価や、自立した入浴に向けた支援などを評価するものです。

1単位10円と仮定すると、1割負担の場合はそれぞれ40円、55円が1日当たりの目安です。

個別機能訓練加算はいくら?

個別機能訓練加算は、身体機能や日常生活動作の維持・向上を目的とした訓練を、一定の人員配置や計画に基づいて実施した場合に算定されます。

2026年時点の主な単位数は次のとおりです。

- 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ:56単位/日
- 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ:76単位/日
- 個別機能訓練加算(Ⅱ):20単位/月

(Ⅰ)イと(Ⅰ)ロは機能訓練指導員の配置などの条件が異なります。(Ⅱ)は、個別機能訓練の情報を科学的介護情報システム(LIFE)に提出するなど、別の算定要件に基づくものです。

なお、(Ⅰ)ロは2024年度の介護報酬改定で85単位から76単位に変更されました。

加算は、施設に通っているだけで自動的に発生するものではありません。事業所の体制や実際のサービス内容を確認することが大切です。

地域区分によって1単位の単価が違う

介護報酬は、基本的に「単位数×1単位当たりの単価」で計算します。

全国一律に1単位10円というわけではありません。

地域ごとの人件費などを反映した地域区分があり、通所介護の場合、東京都の1級地では1単位10.90円です。

そのため、同じ658単位のサービスでも、1級地では10円を基準とする地域より費用が高くなります。

事業所の所在地によって単価が違うため、見積もりを確認するときは、単位数だけでなく地域区分も確認しましょう。

月8回利用した場合の料金例

ここでは、通常規模型の事業所で7時間以上8時間未満利用し、昼食代を1食700円と仮定します。

要介護1の場合、基本報酬は658単位です。

- 1回の基本料金:658円(1割負担、1単位10円の場合)
- 月8回の基本料金:5,264円
- 昼食代:5,600円
- 合計:10,864円

この金額には、入浴介助加算、個別機能訓練加算、処遇改善加算、おむつ代などは含まれていません。

要介護3の場合は、基本報酬が900単位なので、同じ条件で計算すると次のようになります。

- 月8回の基本料金:7,200円
- 昼食代:5,600円
- 合計:12,800円

いずれも1単位10円、1割負担、昼食代700円という仮定による試算。実際の請求額ではありません。

月額費用を計算するときの注意点

介護保険には、要介護度ごとに1か月当たりの区分支給限度基準額が設けられています。

デイサービスだけでなく、訪問介護や福祉用具貸与など、対象となる居宅サービスの利用分も合算して管理します。

限度額の範囲内であれば、原則1〜3割負担ですが、限度額を超えた部分は全額自己負担です。

デイサービスの利用回数を増やす場合は、ほかの介護サービスの利用状況も含めてケアマネジャーに確認する必要があります。

【負担を抑える方法】1割・2割・3割負担と高額介護サービス費

デイサービス利用料

デイサービスの費用を抑えるうえで、最初に確認したいのが介護保険負担割合証です。

1割・2割・3割負担はどう決まる?

介護保険の利用者負担は原則1割です。

ただし、65歳以上の第1号被保険者で一定以上の所得がある場合、2割または3割になります。

2026年11月時点の基本的な判定基準は次のとおりです。

3割負担

本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身世帯340万円以上、2人以上の世帯463万円以上の場合です。

2割負担

3割負担に該当せず、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身世帯280万円以上、2人以上の世帯346万円以上の場合です。

1割負担

上記の条件に該当しない人が対象です。

なお、40〜64歳の第2号被保険者、住民税非課税者、生活保護受給者などは、所得判定にかかわらず原則1割負担です。

介護保険負担割合証で自分の負担を確認する

介護保険負担割合証は、介護サービスを利用する際の自己負担割合を証明する書類です。

要介護認定を受けている人には、自治体から交付されます。

一般的には毎年7月ごろに新しい証が交付され、8月から翌年7月までの負担割合を確認できます。

確認する要点は次の3つです。

- 記載されている負担割合が1割・2割・3割のどれか。
- 適用期間が現在の利用期間に合っているか。
- デイサービス事業所に最新の証を提示しているか。

家族が料金を計算する場合も、本人の年金額だけで負担割合を判断するのではなく、実際の負担割合証を確認するのが確実です。

高額介護サービス費で月々の負担を軽減する

高額介護サービス費は、1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じて設定された上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

2026年8月以降の主な上限額は次のとおりです。

- 市町村民税課税世帯:44,400円(世帯)
- 課税所得380万円以上690万円未満:93,000円(世帯)
- 課税所得690万円以上:140,100円(世帯)
- 市町村民税非課税世帯:24,600円(世帯)
- 一定の低所得者:24,600円(世帯)、15,000円(個人)
- 生活保護受給者など:15,000円(個人)

低所得者の判定に使う年金収入等の基準は、2026年8月から一部変更され、対象となる区分では80.9万円から82.65万円に改められています。

高額介護サービス費は、デイサービスだけでなく、対象となる介護保険サービスの自己負担額を合算して判定します。

ただし、昼食代、おむつ代などの保険外費用は原則として対象外です。

また、制度を利用するには原則として市区町村への申請が必要です。対象になりそうな場合は、自治体の介護保険担当窓口に相談してください。

料金だけでなくサービス内容も比較する

デイサービスを選ぶ際は、単純に基本料金が安い施設を選べばよいわけではありません。

例えば、次のような条件を比較することが大切です。

- 入浴介助が必要か。
- 個別機能訓練を受けられるか。
- 食事の内容や費用は適切か。
- 送迎の範囲や時間は生活に合っているか。
- 介護度が変化しても継続して利用できるか。
- 家族の介護負担をどれだけ軽減できるか。

特に、入浴介助や機能訓練が必要な人の場合、加算があることだけを理由に高い施設と判断するのは適切ではありません。

その加算によって、本人の生活機能や自宅での暮らしにどのような効果が期待できるのかを確認しましょう。

【デイサービス利用料】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:デイサービスを週2回利用すると月額はいくらですか?

A1:月8回利用する場合、通常規模型・7時間以上8時間未満・要介護1・1割負担・1単位10円という条件では、基本料金は月5,264円です。昼食代や加算などは別途必要になります。

Q2:デイサービスの昼食代やおむつ代にも1割負担が適用されますか?

A2:原則として適用されません。昼食代やおむつ代は介護保険外の実費負担です。自己負担割合が1割でも3割でも、事業所が定める費用を支払います。

Q3:デイサービスの利用料が高い場合、払い戻しを受けられますか?

A3:高額介護サービス費の対象になる可能性があります。介護保険サービスの自己負担額が所得に応じた月額上限を超えた場合、超過分が支給されます。ただし、食費やおむつ代などは原則対象外で、市区町村への申請が必要です。

Q4:2026年度の介護報酬改定でデイサービスは値上がりしましたか?

A4:2026年6月から処遇改善加算が拡充され、事業所の取得区分に応じて介護サービス費用に影響します。ただし、基本料金が全国一律で2.03%値上がりしたわけではありません。

Q5:要介護度が高くなるとデイサービス利用料も高くなりますか?

A5:基本的には高くなります。要介護度が高いほど基本報酬の単位数が増える仕組みです。ただし、実際の請求額は利用時間、事業所の規模、加算、自己負担割合などによって変わります。

デイサービス利用料は、要介護度、利用時間、事業所の規模、1〜3割の自己負担割合によって決まります。

加えて、昼食代、おむつ代、入浴介助加算、個別機能訓練加算などが加わるため、基本料金だけでは毎月の支出を正確に把握できません。

2026年度は6月から介護職員等処遇改善加算が拡充され、8月からは介護保険施設等の食費に関する基準費用額も変更されました。特に、施設の食費改定とデイサービスの昼食代は別の仕組みである点に注意が必要です。

【プロの結論】契約前に確認したい3つの判断基準

1. 基本料金と保険外費用を分けて計算する

1回当たりの介護保険自己負担額だけでなく、昼食代、おむつ代、日用品費まで含めた月額見積もりを取得しましょう。

2. 2026年6月以降の加算区分を確認する

処遇改善加算や入浴介助加算、個別機能訓練加算など、何が算定されているかを確認します。サービスの内容と費用が対応しているかを見極めることが大切です。

3. 高額介護サービス費などの軽減制度を活用する

負担割合証を確認し、月々の自己負担額が高額になる場合は自治体やケアマネジャーに相談しましょう。

デイサービス選びで大切なのは、料金の安さだけではありません。本人が安心して通えること、必要な介護を受けられること、家族の負担を軽減できることも重要な判断材料です。

まずは事業所から最新の料金表と重要事項説明書を取り寄せ、基本料金・加算・実費を含めた月額費用を比較することが、納得できる施設選びにつながります。

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篠原 亮太
デジタルマーケター 篠原 亮太
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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